インターネットバンキングシステム認定の申請方法・手順
この許認可は取得難易度が非常に高く、多岐にわたる厳格な要件を満たす必要があります。専門家（行政書士）への依頼がほぼ必須です。
4ステップ
申請手順
5件
必要書類
90〜180日
審査期間
申請前の準備チェック
申請資格の確認
極めて厳格な資格要件・設備基準・人員配置基準・財務基準が設定されています。専門家と一緒にすべての要件を精査し、漏れなく確認してください。
費用の準備
申請にかかる費用は2,000,000〜10,000,000円です。高額になるため、事前に予算を確保しておきましょう。収入印紙や登録免許税など、支払い方法も確認してください。
所要期間の目安
審査期間は90〜180日と長期にわたります。事業開始予定日から逆算して、十分な余裕を持って申請しましょう。書類の準備期間も含めると、さらに1〜2ヶ月前から動き出すのが安全です。
申請手順
金融情報システムセンター基準への適合確認
第三者機関によるセキュリティ監査
認定申請書の提出
認定証の交付
必要書類チェックリスト
認定申請書
インターネットバンキングシステムの認定申請書。
FISC基準適合報告書
金融情報システムセンター基準への適合報告書。
ペネトレーションテスト報告書
侵入テストの結果報告書。
BCP（事業継続計画）
システム障害時の事業継続計画。
暗号化方式説明書
通信・データの暗号化方式を記載した書類。
よくある失敗と対策
要件未達での申請
要件を満たしていない状態で申請すると、不許可となり、再申請にも大幅な時間がかかります。必ず専門家と共に事前相談で要件充足を確認してから申請しましょう。
設備・人員・財務基準の見落とし
施設の面積基準、有資格者の配置基準、財務基準など、多岐にわたる要件を見落とすケースがあります。専門家のチェックを受け、すべての基準をクリアしているか確認してください。
申請後の流れ
受付確認
申請書が受理されると、受付番号や受理票が発行されます。審査状況の問い合わせに必要なため、大切に保管してください。
審査状況の確認
審査が長期にわたる場合は、申請先の窓口に電話で進捗を確認できます。受付番号を伝えるとスムーズです。追加書類の提出を求められた場合は速やかに対応しましょう。
不許可・差し戻しの場合
書類の不備で差し戻しとなった場合は、指摘事項を修正して再提出します。不許可の場合は理由を確認し、要件を満たした上で再申請しましょう。
許可取得後の義務
許可取得後も、届出事項の変更届や定期報告が義務付けられている場合があります。更新が必要な許認可は、有効期限を管理し、期限切れ前に更新手続きを行ってください。
申請時のポイント
多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。
住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。
申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。