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インターネットバンキングシステム認定

管轄: 金融庁 / 根拠法令: 銀行法・電子決済等代行業法

非常に難しい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

インターネットバンキングシステムを提供するベンダーの認定。銀行向けオンラインバンキングシステムが対象。

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インターネットバンキングシステム認定は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。審査が長期にわたる傾向があるため、半年以上前から計画的に準備を進めることが重要です。なお、3年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

2,000,000〜10,000,000円

申請費用

90〜180日

取得期間

3年

更新周期

申請費用が高額なため、事業計画に組み込んだ上で余裕を持った資金準備をおすすめします。

インターネットバンキングシステム認定:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用2,000,000円〜10,000,000円(申請実費のみ)2,198,000円〜10,198,000円
所要時間90〜180日(自分の時間)最短62日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1金融情報システムセンター基準への適合確認
  2. 2第三者機関によるセキュリティ監査
  3. 3認定申請書の提出
  4. 4認定証の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)2,000,000円〜10,000,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料198,000円(税込)
合計目安2,198,000円〜10,198,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

インターネットバンキングシステム認定の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。

次にやるべきこと

必要書類

認定申請書

インターネットバンキングシステムの認定申請書。

FISC基準適合報告書

金融情報システムセンター基準への適合報告書。

ペネトレーションテスト報告書

侵入テストの結果報告書。

BCP(事業継続計画)

システム障害時の事業継続計画。

暗号化方式説明書

通信・データの暗号化方式を記載した書類。

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

インターネットバンキングシステム認定と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

RegTechサービス提供届出

規制対応テクノロジー(RegTech)サービスを金融機関に提供する事業者の届出。AML/CFTシステム等が対象。

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業を営むための許可

電気通信事業届出

電気通信事業を営むための届出

プライバシーマーク付与認定

個人情報保護体制の適切性を示す認定マーク

詳しく知る

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書類準備から申請まで、経験豊富な行政書士が一括代行します。

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