古物商（リサイクルショップ）に必要な許認可

古物商（リサイクルショップ）開業に必要な許認可の全体像

中古品の売買を business として行うなら、軸になる許可はただ一つ、古物商許可です。リサイクルショップ・買取専門店・ネット転売・出張買取のいずれも、営業所を置く都道府県の公安委員会（窓口は所轄警察署の生活安全課）に申請します。

注意したいのは、DBに並ぶ「中古自動車販売業許可」「中古宝飾品販売業許可」「中古衣類販売業許可」「中古家電販売業許可」「中古書籍販売業許可」「中古スマートフォン販売業許可」「中古カメラ販売業許可」などは、独立した別個の許可ではないという点です。これらはすべて古物商許可一本の中で選ぶ「取扱品目区分」にあたります。古物営業法では品目が13区分（美術品類／衣類／時計・宝飾品類／自動車／自動二輪・原付／自転車類／写真機類／事務機器類／機械工具類／道具類／皮革・ゴム製品類／書籍／金券類）に分かれており、申請書で扱う区分にチェックを入れる形です。たとえば中古車なら「自動車」、宝飾品なら「時計・宝飾品類」、ゲーム・ソフトや楽器・スポーツ用品は「道具類」、チケット転売届出に関わる金券は「金券類」で申請します。後から品目を足すこともできますが変更届が必要なので、扱う見込みのある区分は最初にまとめて申請しておくのが効率的です。

取得すべき順序と依存関係

順序は、（1）営業所の確保 →（2）古物商許可申請 →（3）開業届・必要なら法人設立 という流れになります。

古物商許可は「営業所」が前提で、賃貸物件なら使用承諾書や賃貸借契約書（古物営業に使える用途か）が要ります。自宅兼用も可能ですが、管理組合規約や貸主の承諾で引っかかりやすい部分です。

個人で始めるなら、許可取得と並行して税務署へ個人事業の開業届を出します。法人で運営する場合は、先に法人設立登記を済ませてから法人名義で古物商許可を申請します（個人で取った許可を法人へ引き継ぐことはできず取り直しになるため、最初から法人化の予定があるなら設立を先行させるのが鉄則です）。

ネット販売・ネットオークション出品を行う場合は、許可申請時に「ホームページを利用する」旨を届け出て、使用するURLを届け出ます（インターネットオークション届出・中古品ネット販売の届出に相当）。サイトやアカウントの開設後にURLが変わったら変更届が必要です。古物市場（業者間取引市場）を主催する側に回るなら、これは古物商許可とは別物の古物市場主許可になります。

費用の目安

• 古物商許可の申請手数料：19,000円（不許可・取下げでも返還されません）
• 添付書類の取得費：住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書などで数千円程度
• 行政書士に代行依頼する場合：4〜7万円程度が相場（手数料別）
• 法人設立を伴う場合：別途、登録免許税など合計20〜25万円前後

許可までの審査期間は申請受理から概ね40日前後（土日除く約40日が一つの目安、地域差あり）を見込みます。

見落としやすい届出・つまずき

• 営業所ごとの管理者の選任と、店頭・サイトへの古物商許可番号の表示義務
• 取引記録（古物台帳）の記帳義務。1万円以上の取引や対象品目では相手方の本人確認が必須
• 高額な貴金属・地金の買取では、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認・記録保存義務が別途かかる（「貴金属買取業届出」という独立制度よりも、この犯収法対応が実務の核心）
• チケットの高額転売はチケット不正転売禁止法の規制対象で、古物商許可があっても違法になり得る
• 過去に一定の前科があると許可が下りない欠格要件があり、役員全員分の証明書類が必要

まず扱う品目を決め、営業所を固めてから許可申請に入る——この順序を守ることが、開業を最短で進めるコツです。