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デジタル通貨発行業登録

管轄: 金融庁 / 根拠法令: 資金決済に関する法律

非常に難しい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

ステーブルコイン等のデジタル通貨を発行する事業者の登録。法定通貨連動型のデジタル通貨が対象。

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デジタル通貨発行業登録は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。審査が長期にわたる傾向があるため、半年以上前から計画的に準備を進めることが重要です。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

2,000,000〜10,000,000円

申請費用

90〜365日

取得期間

なし

更新周期

申請費用が高額なため、事業計画に組み込んだ上で余裕を持った資金準備をおすすめします。

デジタル通貨発行業登録:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用2,000,000円〜10,000,000円(申請実費のみ)2,198,000円〜10,198,000円
所要時間90〜365日(自分の時間)最短62日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1デジタル通貨の発行・管理計画策定
  2. 2AML/CFT体制・準備金管理体制の整備
  3. 3電子決済手段発行業登録申請
  4. 4金融庁による審査
  5. 5登録の完了・事業開始
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)2,000,000円〜10,000,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料198,000円(税込)
合計目安2,198,000円〜10,198,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

デジタル通貨発行業登録の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。

次にやるべきこと

必要書類

登録申請書

デジタル通貨発行業の登録申請書。

発行・管理計画書

デジタル通貨の発行・管理計画書。

準備金管理体制説明書

法定通貨準備金の管理体制を記載した書類。

AML/CFT対策書

マネーロンダリング対策を記載した書類。

財務諸表

直近3期分の財務諸表。

デジタル通貨発行業登録申請書

所定の様式による登録申請書

事業計画書

デジタル通貨の発行・流通計画

マネーロンダリング対策計画書

AML/CFTに関する対策計画

利用者保護方針

デジタル通貨保有者の資産保護方針

財務諸表

直近の事業年度の財務諸表

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

デジタル通貨発行業登録と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

特定事業者届出(犯罪収益移転防止法)

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備

デジタル本人確認サービス届出(eKYC)

オンラインでの本人確認(eKYC)サービスを提供する事業者の届出。金融機関向けの本人確認ソリューションが対象。

暗号資産交換業登録

暗号資産の交換業を行うための登録

暗号資産管理業(カストディ)届出

暗号資産の管理のみを行う場合の届出(暗号資産交換業に含まれる)

詳しく知る

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