暗号資産管理業（カストディ）届出

何のための制度か

暗号資産の売買や交換は行わず、他人のために暗号資産を「管理（保管）」する行為だけを業として行う場合に必要となる規制です。2019年改正資金決済法（2020年5月施行）で、暗号資産の管理業務（いわゆるカストディ業務）が暗号資産交換業の定義に明確に組み込まれました。

注意すべき点として、名称に「届出」とありますが、実態は資金決済法第63条の2に基づく暗号資産交換業者の「登録」です。簡易な届出ではなく、金融庁（財務局）の厳格な審査を経て登録を受ける必要があります。ウォレットサービス、保管代行、機関投資家向けカストディなどが対象になります。

主な対象者

• 顧客の暗号資産を預かり保管・移転を代行する事業者
• 売買機能を持たず保管機能のみを提供するウォレット事業者
• 秘密鍵を事業者側が管理する形態のサービス

逆に、利用者自身が秘密鍵を完全に管理し、事業者が一切関与しない非カストディ型（ノンカストディアル）であれば、この登録の対象外と整理されることがあります。

取得の必須要件

• 法人であること（株式会社、または国内に営業所を持つ外国会社）
• 資本金1,000万円以上、かつ純資産がマイナスでないこと
• 暗号資産交換業を的確に遂行する体制（コンプライアンス、内部監査、システムリスク管理）
• 利用者の暗号資産と自己資産の分別管理、および公認会計士・監査法人による分別管理監査
• 原則コールドウォレットでの管理。ホットウォレットで管理する分は、同種・同量以上の暗号資産を弁済原資として自社保有する義務

実務上、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）への加入が前提となり、その自主規制規則への準拠も求められます。

申請の流れ

1. 事前相談（財務局・金融庁との面談）。多くの場合ここに数か月を要する 2. 体制整備・社内規程・システム構築 3. 登録申請書および添付書類の提出 4. 審査・追加資料対応 5. 登録、官報・登録一覧への掲載

費用の内訳

登録自体に登録免許税などの行政手数料はかからず、申請費用の目安は無料です。ただし実際のコストはシステム構築、外部監査費用、専門人材の確保、JVCEA加盟費用などが中心で、相応の自己資本と運転資金が必要になります。

よくある差し戻し・不登録の理由

• セキュリティ・システムリスク管理体制が実態として不十分
• マネー・ローンダリング／テロ資金供与（AML/CFT）対策の不備
• 分別管理・弁済原資の確保方法が要件を満たさない
• 役員・主要株主の適格性に懸念がある

関連する手続き

• 暗号資産交換業（売買・交換を行う場合の本体登録）
• 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認体制
• 売買も行うなら金融商品取引業の検討が必要な場合がある

変更・継続時の注意

取扱う暗号資産の追加、業務方法書の変更、役員変更などは事前届出・変更登録の対象です。登録後も継続的な外部監査と当局・JVCEAへの報告義務が続くため、登録は到達点ではなく運用体制の出発点と捉える必要があります。

まずは管轄財務局への事前相談予約と、自社が「管理のみ」に該当するか（カストディ型か非カストディ型か）の整理から着手してください。