特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）の申請方法・手順

管轄: 各省庁根拠法令: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条ふつう

3ステップ

申請手順

4件

必要書類

1〜14日

審査期間

申請手順

特定事業者該当性の確認

取引時確認・疑わしい取引の届出体制の整備

所管行政庁への届出

☐

特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）申請書

特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）に必要な所定の様式による申請書

☐

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

☐

略歴書

申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

☐

誓約書

欠格事由に該当しないことを誓約する書面

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。