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暗号資産交換所に必要な許認可

仮想通貨の取引所運営

7件

必須の許認可

2,200,000〜11,000,000円

費用の目安（合計）

3件

条件付きの許認可

必須の許認可

1
暗号資産交換業登録
むずかしい

暗号資産の交換業を行うための登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日
暗号資産交換所での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
2
個人事業の開業届
かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

※ 個人事業の場合

暗号資産交換所での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
3
NFTマーケットプレイス届出
ふつう

NFT（非代替性トークン）の売買プラットフォームを運営する事業の届出。有価証券性のあるNFTの取扱いに注意が必要。

管轄: 金融庁費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日
暗号資産交換所での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
4
デジタル本人確認サービス届出（eKYC）
ふつう

オンラインでの本人確認（eKYC）サービスを提供する事業者の届出。金融機関向けの本人確認ソリューションが対象。

管轄: 金融庁費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日
暗号資産交換所での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
5
デジタル通貨発行業登録
非常に難しい

ステーブルコイン等のデジタル通貨を発行する事業者の登録。法定通貨連動型のデジタル通貨が対象。

管轄: 金融庁費用: 2,000,000〜10,000,000円期間: 90〜365日
暗号資産交換所での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
6
特定事業者届出（犯罪収益移転防止法）
ふつう

金融機関・士業等の特定事業者としての取引時確認体制の整備

管轄: 各省庁費用: 無料期間: 1〜14日
暗号資産交換所での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →
7
セキュリティトークン取扱業登録
むずかしい

セキュリティトークン（電子記録移転有価証券表示権利等）の取扱業務の登録

管轄: 金融庁費用: 無料期間: 90〜180日
暗号資産交換所での詳細 →申請方法 →費用の詳細 →

条件によって必要になる許認可

ブロックチェーンサービス届出（暗号資産交換業）2,000,000〜10,000,000円

条件: ブロックチェーンサービスの届出

申請方法 →費用の詳細 →
暗号資産管理業（カストディ）届出無料

条件: カストディを行う場合

申請方法 →費用の詳細 →
法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

申請方法 →費用の詳細 →

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