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再生医療等製品製造販売承認

管轄: 厚生労働省 / 根拠法令: 医薬品医療機器等法第23条の25

非常に難しい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

再生医療等製品の製造販売に必要な承認。条件付き早期承認制度の適用が可能。

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再生医療等製品製造販売承認は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。審査が長期にわたる傾向があるため、半年以上前から計画的に準備を進めることが重要です。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

1,000,000〜30,000,000円

申請費用

365〜730日

取得期間

なし

更新周期

申請費用が高額なため、事業計画に組み込んだ上で余裕を持った資金準備をおすすめします。

再生医療等製品製造販売承認:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用1,000,000円〜30,000,000円(申請実費のみ)1,198,000円〜30,198,000円
所要時間365〜730日(自分の時間)最短255日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1安全性・有効性に関する非臨床試験を実施する
  2. 2臨床試験を実施する
  3. 3PMDAに製造販売承認申請を提出する
  4. 4PMDAによる審査が行われる
  5. 5審査通過後、承認が付与される
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)1,000,000円〜30,000,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料198,000円(税込)
合計目安1,198,000円〜30,198,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

再生医療等製品製造販売承認の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。
  • 厚労省管轄のため、保健所での事前相談が効果的です。管轄の保健所は市区町村のウェブサイトで確認できます。

次にやるべきこと

必要書類

再生医療等製品製造販売承認申請書

再生医療等製品の承認申請書

治験データ

臨床試験のデータパッケージ

製造方法に関する資料

細胞培養等の製造方法に関する詳細資料

品質管理資料

製品の品質管理に関する資料

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

再生医療等製品製造販売承認と一緒に必要になることが多い許認可です。

防火管理者

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

放射線取扱主任者免状

放射性同位元素等の取扱いに関する監督を行うための資格

放射性同位元素使用許可

放射性同位元素を使用するための許可

放射性同位元素販売業届出

放射性同位元素の販売を行うための届出

詳しく知る

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