放射性同位元素使用許可

放射性同位元素使用許可とは

放射性同位元素(RI)やこれを装備した機器を業務で使用する事業者に対し、放射線による障害を防ぐために必要な施設・管理体制が整っているかを事前に審査する制度です。医療機関(核医学・放射線治療)、大学・研究機関、非破壊検査会社、工業用の厚さ計・レベル計を扱うメーカーなどが主な対象です。

重要なのは、使用する核種・数量・濃度によって手続きが「許可」と「届出」に分かれる点です。下限数量を超える非密封RI、または密封線源でも一定の数量を超える場合は「許可使用者」となり本許可が必要です。下限数量以下や表示付認証機器のみの場合は届出で足りることがあるため、まず自社が扱う線源が許可対象か届出対象かの切り分けが出発点になります。

取得の必須要件

• 放射線取扱主任者の選任: 許可使用者は第1種または第2種放射線取扱主任者免状の保有者を選任する義務があります(扱う線源により必要な種別が異なる)。免状は国家試験合格後に資格講習を修了して取得するもので、申請時点で有資格者を確保できているかが実務上の最大の関門です。
• 使用施設・貯蔵施設・廃棄施設の基準適合: 遮蔽、管理区域の明確な区分、非密封RIを扱う場合は汚染検査室・排気/排水設備など、政令・規則の構造基準を満たす必要があります。
• 放射線障害予防規程の作成、使用者・従事者への教育訓練、線量・汚染の測定体制の整備。

申請の流れ

1. 取扱核種・数量・使用目的・施設構造を確定する 2. 許可申請書(施設の図面、遮蔽計算、予防規程案などを添付)を原子力規制委員会(窓口は原子力規制庁)へ提出 3. 書面審査を経て許可 4. 特定許可使用者など一定の場合は、使用開始前に施設検査・定期検査を受ける必要がある

費用の内訳

提示の30,000〜90,000円は主に申請手数料の目安で、扱う区分により金額が変わります。実際の総コストはこれに加え、放射線取扱主任者の確保・講習費用、施設の遮蔽・管理区域整備費用、測定機器の購入費が大きく、施設整備が費用の中心になります。手数料額は規則で定められているため、最新の金額は原子力規制庁の公表資料で確認してください。

よくある不許可・差し戻し理由

• 施設の遮蔽計算が不十分で、敷地境界や隣室の線量基準を満たせない
• 管理区域の区分や汚染検査室・排水設備が非密封RIの基準を満たしていない
• 放射線取扱主任者が未選任、または必要な免状種別と合っていない
• 予防規程の記載漏れ(緊急時対応、測定頻度など)

関連・付随する手続き

許可取得後も、使用開始・変更・廃止の届出、年1回の定期確認・定期検査、記帳・記録の保存、従事者の健康診断などが継続して必要です。施設の増設や核種の追加など許可内容を変える場合は変更許可または変更届が必要で、無届の変更は法令違反となります。また、RIの譲受・譲渡には相手方が許可・届出済みであることの確認が求められます。

まず着手すべきは、扱う核種と数量を確定して許可/届出の別を判定し、放射線取扱主任者の有資格者確保と施設の遮蔽設計の見通しを立てることです。施設整備に時間がかかるため、設計段階から規制要件を織り込むことが許可取得の近道になります。