建設業の届出ポイント

建設業の経営経験が5年以上（または経営補佐経験6年以上）の者を常勤で配置する必要があります。

2020年の法改正で「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」へ要件が変更されました。

営業所ごとに専任の技術者を配置。一級建築士、一級施工管理技士などの国家資格、または10年以上の実務経験が必要です。

特定建設業の場合は指導監督的実務経験も求められます。

一般建設業は自己資本500万円以上または預金残高500万円以上。特定建設業は資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上。

新規申請時に財務諸表で確認されます。

請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。法人・役員・個人事業主が対象です。

建築士法・宅建業法等で免許取消処分を受けた場合は該当します。

破産者で復権を得ない者、禁固以上の刑に処された者、暴力団関係者などに該当しないことが求められます。

法人の場合は役員全員が対象です。