古物商許可

この許可が必要になる場面

古物商許可は、一度使用された物品(古物)や、未使用でも一度消費者の手に渡った物品を、売買・交換することを「業として」反復継続して行う場合に必要です。古物営業法上の「古物」には、新品でも個人が小売店から購入した後に転売される品が含まれる点が見落とされがちです。

ネットオークションやフリマアプリで仕入れた商品を転売する行為、リサイクルショップや中古車販売、ブランド品の買取、せどりも対象です。一方で、自分が使っていた私物を売る、無償でもらった物を売る、といった行為は古物営業に当たらず許可は不要です。「利益目的で他人から買い取った中古品を売る」かどうかが判断の軸になります。

13品目の区分を選ぶ

申請時に、扱う古物を以下の13区分から選びます。主に扱う品目(主たる取扱品目)を1つ決め、関連する区分も併せて申請します。

• 美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車・原付、自転車類
• 写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類

実際の取扱いと申請区分がずれていると、後から品目追加(変更届)が必要になります。当面扱う可能性のある区分は最初に入れておくほうが手間が少なくて済みます。

取得の必須要件

• 営業所:実体のある営業所が必要です。賃貸物件やバーチャルオフィスでは、使用目的に「古物営業」が含まれているか、貸主の使用承諾書が求められる場合があります。
• 管理者:営業所ごとに、業務を適正に管理できる管理者を1名置きます。本人が兼ねることも可能です。
• 欠格事由に該当しないこと:破産手続開始決定を受けて復権を得ていない者、禁錮以上の刑や特定の前科から一定期間を経ていない者、暴力団関係者などは許可されません。

ネット販売を行う場合は、使用するURLの届出と、そのドメインの使用権限を確認できる資料(プロバイダからの通知書のコピー等)が必要です。

申請の流れと費用

申請先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課(防犯係)です。公安委員会あての申請ですが、窓口は警察署になります。

• 申請手数料:19,000円(新規。許可されなくても返還されません)
• 標準処理期間:おおむね40日前後(土日祝を除く)
• 必要書類:申請書、住民票、身分証明書(本籍地の市区町村発行)、誓約書、略歴書など。法人は登記事項証明書や役員全員分の書類も必要です。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 営業所の使用権限が確認できない(承諾書不足、使用目的が居住用のみ)
• 本籍地発行の「身分証明書」と運転免許証などを混同して取得していない
• 管理者の常駐性に疑義がある(遠隔地の営業所に管理者を置けない)
• URL取引の権限疎明資料の不備

許可後の義務と変更時の注意

許可取得後は、営業所の見やすい場所への古物商プレート(標識)の掲示、一定金額以上の取引についての古物台帳への記帳、本人確認の実施が義務付けられます。これらを怠ると指導・行政処分の対象になります。

氏名・住所・営業所・管理者・取扱品目・URLなどに変更があった場合は、変更届(事前または変更後一定期間内)が必要です。許可証の書換えを伴う変更には別途手数料(1,500円程度)がかかります。許可自体に有効期限はありませんが、営業の実態がない状態が続くと取消しの対象になり得る点に注意してください。