起業時に必要な許認可・届出ガイド
事業を始める前に確認すべき許認可・届出を業種別にまとめました。 「知らなかった」では済まない許認可の基礎知識を解説します。
全業種共通の届出
開業届（個人事業の開業届出書）
すべての個人事業主に必須。青色申告承認申請書も同時に提出推奨
税務署
事業開始から1ヶ月以内
法人設立届出書
法人の場合に必要。定款・登記事項証明書の添付が必要
税務署・都道府県・市区町村
設立から2ヶ月以内
社会保険の届出
法人は1人でも加入義務あり。個人事業は従業員5人以上で義務
年金事務所
設立から5日以内
労働保険の届出
従業員を1人でも雇用する場合に必須
労働基準監督署・ハローワーク
従業員雇用から10日以内
業種別に必要な許認可
飲食店営業許可
必須食品衛生責任者の配置が前提条件
防火管理者選任届
必須収容人員30人以上の場合に必須
深夜酒類提供飲食店営業届出
条件付き深夜0時以降に酒類を提供する場合
建設業許可
必須500万円以上の工事を請け負う場合に必須
産業廃棄物収集運搬業許可
条件付き解体工事等で産廃を運搬する場合
開業届
必須事業開始から1ヶ月以内に届出
特定商取引法に基づく表示
必須ECサイトや通信販売を行う場合に必須
労働者派遣事業許可
条件付きSES等で派遣形態を取る場合
美容所・理容所の開設届
必須施設基準への適合と有資格者の配置が条件
管理美容師・管理理容師の届出
条件付き従業員が2名以上の場合に必須
宅地建物取引業免許
必須宅建士の設置と営業保証金の供託が必要
賃貸住宅管理業登録
条件付き管理戸数200戸以上の場合に登録義務
一般貨物自動車運送事業許可
必須車両5台以上、運行管理者・整備管理者の選任が必要
貨物軽自動車運送事業届出
必須軽バン等で配送事業を行う場合
起業前チェックリスト
- 自分の業種に許認可が必要かどうか確認した
- 必要な許認可の申請先と必要書類を把握した
- 申請から取得までの期間を事業計画に織り込んだ
- 開業届・法人設立届の提出を済ませた（または準備した）
- 社会保険・労働保険の届出要否を確認した
- 税務関連の届出（青色申告承認等）を済ませた
よくある質問
許認可が必要な事業を無許可で行うと、行政処分（営業停止命令）や刑事罰（懲役・罰金）の対象となります。建設業法違反は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、食品衛生法違反は2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される場合があります。
はい、多くの許認可は自分で申請可能です。ただし、建設業許可や宅建業免許など書類が多い許認可は、行政書士に依頼するとスムーズです。費用は5〜20万円程度が相場です。
はい、副業であっても事業として行う場合は、同じ許認可が必要です。例えば、副業で飲食店を経営する場合も営業許可が必要です。
業種によります。ECサイトの運営自体に許認可は不要ですが、取り扱う商品（医薬品・酒類・食品等）や提供するサービス（人材派遣・金融等）によっては許認可が必要です。
出典
- 中小企業庁「創業の手引き」
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 各省庁の許認可関連ページ
本ページの情報は一般的な解説であり、特定の法的助言を構成するものではありません。 最新の要件は管轄の行政機関にご確認ください。自治体により手続き・費用が異なる場合があります。