許認可用語集

特定の業種で営業活動を行うために必要な行政の許可。

法令違反に対して、一定期間事業の営業を禁止する行政処分。

特定非営利活動促進法に基づいて設立される非営利の法人。

個人事業を開始する際に税務署に提出する届出。正式名称は「個人事業の開業届出書」。

株式を発行して資金を集め、事業を行う最も一般的な法人形態。

許認可の申請先となる行政機関を決定する地理的・事務的な管理区域。

行政が法令に基づいて個人や事業者の活動に一定の制限を加えること。

官公署への許認可申請書類の作成・提出を代行する国家資格者。

行政機関が法令に基づいて行う、国民の権利義務に直接影響を与える行為。

法律で禁止されている行為を、行政が特定の条件のもとで解除すること。

許可・認可・届出・登録・免許など、事業を行うために必要な行政手続きの総称。

古物商許可や風俗営業許可など、治安に関わる許認可の窓口となる行政機関。

許認可を受けることができない事由。破産者や一定の前科がある者などが該当。

建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を確保するための法律。

有効期間のある許認可について、期間満了前に継続のための手続きを行うこと。

医療・福祉・労働政策を所管する中央省庁。医療・福祉・食品関連の許認可を管轄。

出資者全員が有限責任を負う法人形態。設立が簡単で費用も安い。

国土の整備・交通政策を所管する中央省庁。建設業・運輸業等の許認可を管轄。

法人を設立せず個人で事業を営む者。開業届を税務署に提出して事業を開始する。

中古品の売買・交換を規制し、盗品の流通防止を目的とする法律。

許認可の制度を定めている法律や政令、省令のこと。

不許可や取り下げ後に、要件を整えて改めて許認可を申請すること。

特定の業務を行うために必要な知識・技能があることを証明するもの。

基礎自治体の行政事務を行う機関。一部の届出や許認可の窓口となる。

許認可取得のために事業所が満たすべき設備や構造の要件。

申請前に管轄の行政機関に相談し、必要書類や要件を確認すること。

許認可の有効期間が満了し、または取消しにより効力を失うこと。

許認可の審査で行政職員が施設や設備を現地に出向いて確認すること。

行政が特定の者や施設を、法令上の地位や役割に選定すること。

法務局への登記申請を代行する国家資格者。会社設立登記などを専門とする。

国に納付する手数料や税金の支払いに使用する証票。郵便局やコンビニで購入可能。

市区町村で発行される住所や氏名を証明する公的書類。許認可の添付書類として頻出。

火災の予防・消火活動を定める法律。防火対象物の届出義務などを規定。

地方自治体が独自に制定する法規。地域特有の許認可要件を定めることがある。

食品の安全性を確保するための法律。飲食店営業許可の根拠法令。

申請内容が法令の基準を満たしているかを行政機関が確認・判断するプロセス。

許認可を取得するために行政機関に提出する書類。所定の様式に記入して提出する。

許認可の要件として事業所に配置が義務付けられている資格者や責任者。

行政書士などの専門家が申請者に代わって許認可の申請手続きを行うこと。

許認可の申請時に行政機関に支払う費用。収入印紙や証紙で納付することが多い。

申請書と一緒に提出が必要な補足書類。登記簿謄本や図面などが該当する。

法務局で発行される法人の登記内容を証明する書類。旧称「登記簿謄本」。

行政機関が管理する名簿・台帳に記載されること。一定の資格や要件が必要。

都道府県レベルの行政事務を行う機関。多くの許認可の管轄窓口となる。

一定の事項を行政機関に通知する行為。届出が受理されれば手続き完了。

法令違反などにより、行政機関が許認可の効力を遡及的に失わせること。

私人の法律行為を行政が補充して、法律上の効力を完成させること。

一定の基準を満たしていることを行政が公式に確認・証明すること。

許認可を受けた事業を廃止する場合に行政機関に提出する届出。

許認可の申請が審査の結果、基準を満たさないとして認められないこと。

特定の企業に属さず、独立して業務を請け負う働き方。個人事業主の一形態。

許認可の取得後に届出事項（住所・役員など）に変更があった場合に提出する届出。

法律によって権利義務の主体となる資格を認められた組織。株式会社、合同会社など。

地域住民の健康増進を担う行政機関。飲食店や医療関連の許認可を管轄。

申請書類に不備がある場合に行政機関から修正・補完を求められること。

特定の行為を行う資格・能力があることを行政が公証すること。

許認可が効力を持つ期間。期間満了前に更新手続きが必要。