有機農業の農地転用許可（第4条）

第4条は自己所有の農地を自ら転用する場合に適用されます。第5条は農地を他者に売買・賃借して転用する場合に適用されます。

農地の所有者が自分の農地を農業以外の目的（住宅建設、駐車場など）に転用する際に必要な許可です。農地法第4条に基づき、都道府県知事（4ha超は農林水産大臣）の許可を受ける必要があります。

標準処理期間は約30日ですが、農業委員会の開催時期や案件の複雑さにより60日程度かかる場合もあります。

標準処理期間は約6週間〜2ヶ月ですが、農業委員会の審議日程により変動します。費用は申請手数料が数千円程度ですが、土地改良区の決済金や測量費用が別途数十万円かかることがあります。

農用地区域内農地（青地）は原則転用不可です。また、第1種農地（優良農地）も原則不許可です。事前に農業振興地域からの除外手続きが必要な場合があり、その場合はさらに半年〜1年以上かかります。