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プライバシーマーク付与認定

管轄: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) / 根拠法令: 個人情報保護法(任意認定制度)

非常に難しい費用・難易度ともに高い許認可です。専門家のサポートを強く推奨します

個人情報保護体制の適切性を示す認定マーク

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プライバシーマーク付与認定は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用が高額になるケースがあるため、事前の資金計画が重要です。審査が長期にわたる傾向があるため、半年以上前から計画的に準備を進めることが重要です。なお、2年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

200,000〜1,230,000円

申請費用

90〜180日

取得期間

2年

更新周期

申請費用が高額なため、事業計画に組み込んだ上で余裕を持った資金準備をおすすめします。

プライバシーマーク付与認定:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用200,000円〜1,230,000円(申請実費のみ)398,000円〜1,428,000円
所要時間90〜180日(自分の時間)最短62日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1審査機関に申請
  2. 2書類審査
  3. 3現地審査
  4. 4プライバシーマークの付与
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)200,000円〜1,230,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料198,000円(税込)
合計目安398,000円〜1,428,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

プライバシーマーク付与認定の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。

次にやるべきこと

必要書類

届出書

所定の様式による届出書

事業の概要説明書

事業の内容・規模を記載した説明書

個人情報保護方針

個人情報の取扱いに関する方針を記載した書面

システム構成図

事業に使用するシステムの構成を示す図面

セキュリティ対策の概要

情報セキュリティに関する対策を記載した書面

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

プライバシーマーク付与認定と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

電気通信事業届出

電気通信事業を営むための届出

ISMS認証

情報セキュリティマネジメントシステムの認証

特定個人情報保護評価書提出

マイナンバーを取扱う事務に関する特定個人情報保護評価

脆弱性情報取扱い届出

ソフトウェア等の脆弱性情報の届出・取扱い

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

カレンダーで一元管理 · メール通知 · 書類チェックリスト

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