化学製品製造の化学物質保管届出

初回届出後、保管状況に変更がなければ毎年の届出は不要です。ただし、保管量や保管場所に変更がある場合は変更届が必要です。

毒物及び劇物取締法等に基づき、一定量以上の化学物質を保管する事業者が都道府県に届け出る制度です。保管施設の安全基準への適合が求められます。

化学物質の種類に応じた換気設備、防液堤、消火設備、施錠可能な保管庫等が必要です。

届出手数料は無料〜数千円程度です。届出書に保管場所、保管量、安全対策などを記載します。届出後に行政による立入検査が行われることがあります。

保管施設の構造基準（漏洩防止、換気、施錠等）の遵守が必須です。毒物劇物取扱責任者の選任、帳簿の備付け、盗難・紛失時の届出義務があります。消防法の危険物規制との重複にも注意してください。