消防設備業の建設業許可
消防設備業で事業を行うために必要な建設業許可について、申請方法・費用・期間を詳しく解説します。
建設業許可とは
消防設備業での建設業許可の申請手順
1
経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認
2
財産的基礎（500万円以上の資金証明）の準備
3
申請書類一式を作成（20種類以上）
4
都道府県知事（一般）または国土交通大臣（特定/複数県）に申請
5
審査（知事許可: 約30日、大臣許可: 約90日）
6
許可証交付
必要書類チェックリスト
よくある質問
関連ページ
消防設備業で他に必要な許認可
消防設備業の建設業許可（消防施設工事）
消防施設工事を施工するための建設業許可。火災警報設備・消火設備・避難設備・消火活動に必要な設備の設置工事を請け負う場合に必要。
消防設備業の防火対象物点検資格者
防火対象物の点検を行うための資格
消防設備業の消防設備士免状
消防用設備等の工事・整備を行うための免状。甲種（工事・整備・点検）と乙種（整備・点検のみ）があり、類別に応じた設備を取り扱える。
消防設備業の消防設備点検資格者登録
消防用設備等の点検を行うための資格。消防設備点検資格者講習を受講し、修了考査に合格することで取得できる。
消防設備業の経営事項審査（経審）
公共工事の入札に参加するための経営事項審査
消防設備業の個人事業の開業届
個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。
消防設備業の法人設立登記
株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。