漁業の漁業協同組合設立認可

20人以上の組合員が必要です。組合員は漁業者または漁業に従事する者である必要があります。

水産業協同組合法に基づき、漁業者が協同組合を設立する際に都道府県知事の認可を受ける制度です。組合員は15人以上必要で、漁業権の管理や共同販売事業などを行います。

共同で漁業資材の購入や水産物の販売ができるほか、漁業権の管理や漁場の保全活動を組織的に行えます。

認可申請手数料は数万円です。設立準備（発起人会、創立総会等）から認可まで6ヶ月〜1年程度かかります。定款の作成、事業計画書の策定が必要です。

組合員の3分の2以上が正組合員（漁業者）である必要があります。事業計画の実現可能性、財務基盤の健全性が審査されます。設立後は毎年の総会開催と事業報告書の提出が義務です。