漁業に必要な許認可

漁業権の設定や漁業調整に関する海区漁業調整委員会への各種届出。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

※ 個人事業の場合

漁港の施設を使用するための許可。漁港管理者（市町村長等）の許可が必要。

沿岸漁場の管理を行うための制度に基づく届出。漁場の環境保全と生産力向上が目的。

河川・湖沼における漁業協同組合を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

漁船の損害を補償する保険制度への加入届出。漁船保険組合への申請が必要。

特定の海面区画において養殖等を行うための漁業権免許。都道府県知事が免許する。

都道府県の水産試験場の施設や海面を利用するための許可。研究・試験目的。

特定の漁業を営むための許可

船舶の航海士・機関士等として業務を行うための免状

船舶の所有権を登記・登録する手続き

農林水産業に被害を与える有害鳥獣を捕獲するための許可。都道府県知事または市町村長が許可する。

河川や湖沼等の内水面において漁業を営むための許可。都道府県知事の許可が必要。

身網の設置場所が最深部で27メートル以上の定置網漁業を営むための許可。

漁業者が協同して経済活動を行うための漁業協同組合を設立する際の認可。

水産資源の持続的利用のための資源管理計画を策定・認定してもらう制度。

一定の大きさ以上の漁船を建造する場合に農林水産大臣の許可が必要。

野生鳥獣を捕獲するための免許。網猟、わな猟、第一種銃猟、第二種銃猟の4種類。

狩猟免許を取得した者が実際に狩猟を行うための登録。毎年度の登録が必要。

水産資源の保護培養のために定められた保護水面における漁業活動の許可。

沿岸漁業者の経営改善計画を都道府県知事が認定する制度。融資等の支援を受けられる。

船舶に無線局を開設するための免許

小型船舶を操縦するための免許

船舶の安全性を証明する検査証書の取得

漁船で使用する無線局の開設に必要な免許。安全な漁業活動のための通信手段を確保する。

漁船として使用する船舶を登録するための手続き。都道府県知事への登録が必要。

一定の水面において特定の漁業を営む権利を得るための免許。定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権の3種類がある。