ゲーム開発会社のオンラインゲーム運営事業届出

コンプリートガチャは禁止されています。確率表示等の消費者保護措置が必要です。

オンラインゲームを事業として運営する際に経済産業省に届け出る制度です。基本無料・アイテム課金型、月額課金型等、全ての形態のオンラインゲームが対象です。

未成年者の月額課金上限等の制限が設けられており、保護者同意の仕組みが必要です。

届出手数料は数千円程度です。届出自体は簡易ですが、資金決済法に基づく前払式支払手段（ゲーム内通貨）の届出が別途必要な場合があります。

日本向けにサービスを提供する場合は、運営元の所在地に関わらず届出が必要です。

ガチャ（ランダム型アイテム提供）は景品表示法や資金決済法の規制を受けます。未成年者の課金上限設定、RMT（リアルマネートレード）対策、個人情報保護が重要です。