養鶏業の食鳥処理事業許可

処理場には生体受入施設、脱羽処理施設、内臓摘出施設、冷蔵施設等が必要です。各施設は衛生基準を満たす構造でなければなりません。

鶏、あひる、七面鳥などの食鳥を処理（と殺・解体）する事業を行うための許可です。食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づき、都道府県知事の許可を受けます。

獣医師、または食鳥処理衛生管理者の資格取得講習を修了した者から選任します。

申請手数料は数万円ですが、食鳥処理場の建設・整備には数千万〜数億円かかります。許可までに6ヶ月〜1年程度で、施設の構造基準への適合審査があります。

食鳥検査員（獣医師）による検査体制が必要です。大規模処理場（年間30万羽超）では都道府県の食鳥検査が義務付けられます。HACCP対応の衛生管理計画の策定も必須です。