【建設業向け】建設業法の届出ポイント ── 「許認可ナビ」が建設業者向けガイドを公開

許認可検索サービス「許認可ナビ」（https://kyoninka.xyz）において、建設業者向けの届出ガイドを公開いたします。

建設業の許認可の現状

国土交通省の統計によると、建設業許可業者数は約47.3万社に上ります（出典：国土交通省 建設業許可業者数調査）。建設業法では、500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、建設業の許可が必要と定められています。

見落とされやすい届出義務

建設業許可を取得した後も、事業者には継続的な届出義務があります。主な届出事項は以下の通りです。

決算変更届（事業年度終了届）

毎事業年度終了後4か月以内に提出が必要です。工事経歴書や財務諸表等を添付し、許可行政庁に届け出ます。未届けが続くと、許可の更新が認められない場合があります。

変更届

商号、営業所の所在地、役員、経営業務管理責任者、専任技術者に変更があった場合、30日以内（一部は2週間以内）に届け出る必要があります。

許可の更新

建設業許可の有効期間は5年間です。更新の申請は有効期間満了日の30日前までに行う必要があり、申請が遅れると許可が失効します。

届出を怠った場合のリスク

建設業法第50条では、届出義務違反に対して6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金が規定されています。また、虚偽の届出を行った場合はさらに重い罰則が適用される可能性があります。

「許認可ナビ」のガイド機能

今回公開した建設業者向けガイドでは、業種ごとに必要な届出事項、提出期限、添付書類をチェックリスト形式で確認できます。AIが事業内容に応じた必要届出を自動抽出し、期限管理を支援します。