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スキー場営業許可の必要書類一覧

管轄: 都道府県知事根拠法令: 索道事業法/森林法/各都道府県条例難易度: 非常に複雑

スキー場営業許可の申請に必要な書類は10種類(うち必須9件)です。比較的シンプルな書類構成ですが、有効期限切れや記入漏れにはご注意ください。

9

必須書類

1

条件付き書類

10

合計

書類準備の進め方

1

まず確認 - 申請窓口に事前相談

都道府県知事の窓口で必要書類の最新情報を確認しましょう。自治体によって追加書類が必要な場合があります。

2

公的書類の取得 - 住民票・登記事項証明書等

有効期限に注意してください。住民票・登記事項証明書・納税証明書は発行から3ヶ月以内のものが必要です。申請直前に取得するのがベストです。

3

申請書の記入

都道府県知事のウェブサイトから様式をダウンロードするか、窓口で入手してください。記載例が公開されている場合は必ず参考にしましょう。

4

写真・図面等の準備

証明写真は規定サイズ・撮影期限を確認。図面類は専門家への依頼が必要な場合もあるため、早めに着手しましょう。

5

最終チェック - 上のチェックリストで確認

全書類が揃ったら、このページのチェックリストを印刷して一つずつ確認しましょう。原本・コピーの区別、押印の有無も忘れずに。

必須書類(9件)

 

損害賠償保険加入証明書

必須

利用者への損害賠償責任保険の加入証明

 

林地開発許可申請書

必須

森林法に基づく林地開発許可申請書

窓口で入手するか、管轄省庁のウェブサイトからダウンロード可能。記載例を参考に記入しましょう

 

ゲレンデ設計図

必須

スキーコースの設計図

専門家(建築士等)への依頼が必要な場合があります。費用は規模により3万〜10万円程度

 

安全管理計画書

必須

スキーヤーの安全管理計画書

 

索道事業許可申請書

必須

リフト・ゴンドラの事業許可申請書

窓口で入手するか、管轄省庁のウェブサイトからダウンロード可能。記載例を参考に記入しましょう

 

スキー場営業許可申請書

必須

所定の様式による営業許可申請書

窓口で入手するか、管轄省庁のウェブサイトからダウンロード可能。記載例を参考に記入しましょう

 

ゲレンデ区域図・コース図

必須

スキーコースの区域および傾斜度を示す図面

 

索道施設の安全検査証明書

必須

リフト・ゴンドラ等の安全基準適合証明

 

気象・雪崩対策計画書

必須

気象観測体制および雪崩防止対策の計画書

場合によって必要な書類(1件)

 

環境影響評価書

条件付き

自然環境への影響評価書

書類の有効期限まとめ

有効期限切れは書類不備の最大の原因です。

特に住民票・登記事項証明書・納税証明書は発行から3ヶ月を過ぎると無効になります。申請の直前にまとめて取得しましょう。

書類名有効期限取得先
住民票発行から3ヶ月以内市区町村窓口・コンビニで取得
登記事項証明書発行から3ヶ月以内法務局窓口・オンライン
納税証明書発行から3ヶ月以内税務署・e-Tax
戸籍謄本・抄本発行から3ヶ月以内本籍地の市区町村
印鑑証明書発行から3ヶ月以内市区町村窓口・コンビニ
身分証明書発行から3ヶ月以内本籍地の市区町村
証明写真撮影から6ヶ月以内証明写真機・写真スタジオ

書類準備のポイント

有効期限を確認しましょう

住民票・登記事項証明書・納税証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が求められることが多いです。申請直前に取得しましょう。

コピーと原本の区別に注意

「写し」と記載があるものはコピーで可。それ以外は原本提出が基本です。提出前に窓口へ確認すると安心です。

法人と個人で必要書類が異なります

法人の場合は登記事項証明書や定款、個人の場合は住民票が必要になるなど、事業形態によって書類が変わります。

事前に窓口相談を活用

多くの行政機関では事前相談を実施しています。必要書類や記入方法について不明な点があれば、申請前に相談しましょう。

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