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スキー場営業許可の申請方法・手順

管轄: 都道府県知事根拠法令: 索道事業法/森林法/各都道府県条例非常に難しい
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この許認可は取得難易度が非常に高く、多岐にわたる厳格な要件を満たす必要があります。専門家(行政書士)への依頼がほぼ必須です。

5ステップ

申請手順

9

必要書類

90〜180日

審査期間

申請前の準備チェック

申請資格の確認

極めて厳格な資格要件・設備基準・人員配置基準・財務基準が設定されています。専門家と一緒にすべての要件を精査し、漏れなく確認してください。

費用の準備

申請にかかる費用は200,000〜1,000,000円です。高額になるため、事前に予算を確保しておきましょう。収入印紙や登録免許税など、支払い方法も確認してください。

所要期間の目安

審査期間は90〜180日と長期にわたります。事業開始予定日から逆算して、十分な余裕を持って申請しましょう。書類の準備期間も含めると、さらに1〜2ヶ月前から動き出すのが安全です。

申請手順

1

森林法に基づく林地開発許可等を取得する

2

リフト・ゴンドラの索道事業許可を取得する

3

ゲレンデ、リフト、施設を整備する

4

索道施設の安全検査を受ける

ポイント: 審査期間中に追加書類の提出を求められることがあります。連絡先に変更がないか確認し、問い合わせにはすぐ対応できるよう準備しておきましょう。
5

全許可取得後、営業を開始する

必要書類チェックリスト

損害賠償保険加入証明書

利用者への損害賠償責任保険の加入証明

林地開発許可申請書

森林法に基づく林地開発許可申請書

ゲレンデ設計図

スキーコースの設計図

安全管理計画書

スキーヤーの安全管理計画書

索道事業許可申請書

リフト・ゴンドラの事業許可申請書

スキー場営業許可申請書

所定の様式による営業許可申請書

ゲレンデ区域図・コース図

スキーコースの区域および傾斜度を示す図面

索道施設の安全検査証明書

リフト・ゴンドラ等の安全基準適合証明

気象・雪崩対策計画書

気象観測体制および雪崩防止対策の計画書

場合によって必要な書類

📎

環境影響評価書

自然環境への影響評価書

よくある失敗と対策

実務経験証明の不備

実務経験の証明には、在籍していた会社の証明書が必要な場合があります。退職済みの場合は取得に時間がかかるため、早めに準備を始めてください。

要件未達での申請

要件を満たしていない状態で申請すると、不許可となり、再申請にも大幅な時間がかかります。必ず専門家と共に事前相談で要件充足を確認してから申請しましょう。

設備・人員・財務基準の見落とし

施設の面積基準、有資格者の配置基準、財務基準など、多岐にわたる要件を見落とすケースがあります。専門家のチェックを受け、すべての基準をクリアしているか確認してください。

申請後の流れ

1

受付確認

申請書が受理されると、受付番号や受理票が発行されます。審査状況の問い合わせに必要なため、大切に保管してください。

2

審査状況の確認

審査が長期にわたる場合は、申請先の窓口に電話で進捗を確認できます。受付番号を伝えるとスムーズです。追加書類の提出を求められた場合は速やかに対応しましょう。

3

不許可・差し戻しの場合

書類の不備で差し戻しとなった場合は、指摘事項を修正して再提出します。不許可の場合は理由を確認し、要件を満たした上で再申請しましょう。

4

許可取得後の義務

許可取得後も、届出事項の変更届や定期報告が義務付けられている場合があります。更新が必要な許認可は、有効期限を管理し、期限切れ前に更新手続きを行ってください。

申請時のポイント

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。

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