相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

放課後等デイサービス障害児相談支援事業所指定

放課後等デイサービスで事業を行うために必要な障害児相談支援事業所指定について、申請方法・費用・期間を詳しく解説します。

ふつう

難易度

0〜30,000円

費用

30〜60日

取得期間

なし

更新周期

障害児相談支援事業所指定とは

障害児の通所サービス利用に係る障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所の指定。

管轄: 厚生労働省根拠法令: 児童福祉法第24条の26

放課後等デイサービスでの障害児相談支援事業所指定の申請手順

1

都道府県への事前相談

2

相談支援専門員の確保

3

指定申請書類の提出

4

審査・指定決定

必要書類チェックリスト

  • 指定申請書

    障害児相談支援事業所の指定申請書

  • 相談支援専門員の資格証明書

    相談支援専門員の研修修了証等

  • 事業所の平面図

    相談室を含む事業所の平面図

よくある質問

Q. 障害児相談支援専門員になるための要件は?

相談支援従事者初任者研修を修了し、実務経験(3〜10年)を有する者が相談支援専門員になれます。

Q. 障害児相談支援事業所指定の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

申請手数料は数千円〜数万円程度です。申請から許可・登録まで1〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。必要な設備投資や専門家への依頼費用を含めると、総額数十万〜数百万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

Q. 障害児相談支援事業所指定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

申請前に厚生労働省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

関連ページ

放課後等デイサービスで他に必要な許認可

放課後等デイサービス児童発達支援事業所指定(医療型)

医療的ケアが必要な障害児に対して医療型児童発達支援を提供する事業所の指定申請。

放課後等デイサービス放課後等デイサービス事業所指定

障害のある学齢児童に放課後の療育を提供するための事業所指定。児童発達支援管理責任者の配置が必要。

放課後等デイサービス児童発達支援センター認可

地域の障害児支援の中核拠点となる児童発達支援センターの認可。通所支援に加え相談支援等も行う。

放課後等デイサービス法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

放課後等デイサービス障害児入所施設認可

障害のある児童を入所させて保護・日常生活の指導等を行う施設の認可。福祉型と医療型がある。

放課後等デイサービス個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

放課後等デイサービス放課後児童健全育成事業届出

学童保育(放課後児童クラブ)を行うための届出

放課後等デイサービス保育所等訪問支援事業所指定

保育所等を訪問して障害児の支援を行うための事業所指定。訪問支援員の配置が必要。

障害児相談支援事業所指定の取得、専門家に任せませんか?

行政書士が書類作成から申請代行まで一括サポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する
無料で相談する