障害児相談支援事業所指定

何のための指定か

障害児相談支援事業所指定は、障害児が児童発達支援や放課後等デイサービスなどの「障害児通所支援」を利用する際に必要となる「障害児支援利用計画」を作成し、サービス利用後の見直し（モニタリング）を行う事業所として、市町村から受ける指定です。介護保険のケアマネジャーに相当する役割を、障害児分野で担うものと考えると分かりやすいでしょう。

指定権者は都道府県ではなく市町村である点が特徴です。障害福祉サービス等の事業所指定の多くが都道府県・政令市・中核市の所管であるのに対し、本事業は児童福祉法第24条の26に基づき各市町村が指定します。

主な指定要件

• 相談支援専門員の配置：事業の核となる人員です。一定の実務経験（業務内容により3〜10年）に加え、「相談支援従事者初任者研修」の修了が必須です。研修は都道府県が実施し、年に数回しか開催されないため、受講時期の確保が事実上のボトルネックになります。
• 管理者の配置：常勤の管理者を置きます。相談支援専門員との兼務は多くの自治体で認められています。
• 設備：相談に必要な区画、相談の秘密が保たれる構造、必要な備品など。専用フロアまでは求められないことが一般的ですが、基準は自治体により異なります。
• 法人格：申請者は法人であることが原則です。

申請の流れと費用

事前相談 → 必要書類の準備 → 申請（多くの自治体で開設希望月の前々月など締切あり）→ 審査 → 指定通知、という流れです。指定は申請月の翌月1日付など、開始日が月単位で固定される運用が一般的なため、逆算したスケジュール管理が重要です。

申請手数料は無料の市町村が多く、有料でも数千円〜3万円程度です。実際のコスト中心は、相談支援専門員の研修受講費・人件費、書類作成や行政書士への委託費用です。

よくある差し戻し・つまずき

• 相談支援専門員の実務経験年数や研修修了要件を満たしていない（最も多い不備）。
• 初任者研修の修了が指定希望時期に間に合わない。
• 提出書類（運営規程、勤務形態一覧表、経歴書、資格証の写し等）の記載と人員配置の不整合。

関連する指定

実務上、障害者総合支援法に基づく「特定相談支援事業（計画相談支援）」の指定を同時に取得するケースが大半です。障害児が18歳到達後も継続して支援を受けられるよう、両方を備える事業所が標準的だからです。両指定は申請窓口や添付書類が共通する部分が多いため、同時申請が効率的です。なお、施設入所を伴う「障害児入所支援」は児童相談所が窓口となり、本指定の対象外です。

更新・変更時の注意

指定の有効期間は6年で、更新申請が必要です。相談支援専門員には5年ごとの「現任研修」修了が求められ、これを失念すると要件を満たさなくなる点に注意が必要です。管理者や相談支援専門員の変更、事業所移転などは変更届の対象であり、自治体ごとに提出期限が定められています。要件・様式・締切は市町村により異なるため、必ず事前に所管課へ確認してください。