放課後等デイサービスに必要な許認可
障がい児向けの放課後デイサービス事業
11件
必須の許認可
7,000〜348,000円
費用の目安(合計)
2件
条件付きの許認可
必須の許認可
むずかしい
医療的ケアが必要な障害児に対して医療型児童発達支援を提供する事業所の指定申請。
管轄: 厚生労働省費用: 0〜80,000円期間: 60〜120日
むずかしい
障害のある学齢児童に放課後の療育を提供するための事業所指定。児童発達支援管理責任者の配置が必要。
管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
むずかしい
地域の障害児支援の中核拠点となる児童発達支援センターの認可。通所支援に加え相談支援等も行う。
管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日
むずかしい
障害のある児童を入所させて保護・日常生活の指導等を行う施設の認可。福祉型と医療型がある。
管轄: 都道府県費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日
かんたん
個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。
管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日
※ 個人事業主として開業する場合
ふつう
ふつう
保育所等を訪問して障害児の支援を行うための事業所指定。訪問支援員の配置が必要。
管轄: 都道府県費用: 0〜20,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
かんたん
一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。
管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日
※ 施設運営のため防火管理者が必要
かんたん
ふつう
障害児の通所サービス利用に係る障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所の指定。
管轄: 厚生労働省費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日
むずかしい
重症心身障害児を主たる対象とする放課後等デイサービスの指定申請。通常型より手厚い人員配置基準が求められる。
管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日
条件によって必要になる許認可
同じカテゴリの業種
グループホーム
認知症高齢者グループホームの運営
ショートステイ短期入所生活介護の提供
デイサービス通所介護サービスの提供
介護事業訪問介護、通所介護、居宅介護支援等の介護保険サービスを提供する業種です。
保育事業保育所の運営や、認可外保育施設の運営を行う業種です。
児童養護施設児童養護施設の運営
就労移行支援障害者の一般企業就労を支援
就労継続支援A型障害者の就労支援(A型)