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放課後等デイサービスに必要な許認可

障がい児向けの放課後デイサービス事業

11

必須の許認可

7,000〜348,000円

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

医療的ケアが必要な障害児に対して医療型児童発達支援を提供する事業所の指定申請。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜80,000円期間: 60〜120日

障害のある学齢児童に放課後の療育を提供するための事業所指定。児童発達支援管理責任者の配置が必要。

管轄: 都道府県費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと

地域の障害児支援の中核拠点となる児童発達支援センターの認可。通所支援に加え相談支援等も行う。

管轄: 都道府県費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日

障害のある児童を入所させて保護・日常生活の指導等を行う施設の認可。福祉型と医療型がある。

管轄: 都道府県費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

個人事業主として開業する場合

学童保育(放課後児童クラブ)を行うための届出

管轄: 市区町村費用: 無料期間: 7〜30日

保育所等を訪問して障害児の支援を行うための事業所指定。訪問支援員の配置が必要。

管轄: 都道府県費用: 0〜20,000円期間: 30〜60日更新: 6年ごと
かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

施設運営のため防火管理者が必要

通所・訪問系の第二種社会福祉事業を経営するための届出。届出により開始できる。

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 1〜14日

障害児の通所サービス利用に係る障害児支援利用計画を作成する相談支援事業所の指定。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜30,000円期間: 30〜60日

重症心身障害児を主たる対象とする放課後等デイサービスの指定申請。通常型より手厚い人員配置基準が求められる。

管轄: 厚生労働省費用: 0〜50,000円期間: 60〜120日

条件によって必要になる許認可

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人として事業を行う場合

条件: 児童発達支援も行う場合

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