建築設計事務所の低炭素建築物認定
建築設計事務所で事業を行うために必要な低炭素建築物認定について、申請方法・費用・期間を詳しく解説します。
低炭素建築物認定とは
建築設計事務所での低炭素建築物認定の申請手順
1
低炭素建築物新築等計画の作成
2
所管行政庁に認定申請
3
省エネ基準適合性の審査
4
認定通知書の交付
必要書類チェックリスト
よくある質問
関連ページ
建築設計事務所で他に必要な許認可
建築設計事務所の地区計画届出
地区計画の区域内で建築物の建築や土地の区画形質変更等を行う場合の届出。行為着手30日前までに市町村長に届け出る。
建築設計事務所の建設コンサルタント登録
建設コンサルタント業を営むための登録。道路・河川・上下水道等の建設に関する調査・計画・設計等の業務を行う。技術管理者の配置が必要。
建築設計事務所の住宅性能評価機関登録
住宅性能評価業務を行う機関の登録。住宅の構造耐力・省エネルギー性等を評価し、住宅性能評価書を交付する。
建築設計事務所の景観法届出
景観計画区域内で建築物の建築や工作物の建設等を行う場合の届出。景観計画に定められた基準に適合する必要がある。行為着手30日前までに届出。
建築設計事務所の文化財保存地区内建築制限
重要伝統的建造物群保存地区内で建築物の新築・増改築・修繕等を行う場合の許可。保存地区の歴史的風致を維持するための現状変更規制。
建築設計事務所の建築協定
住宅地の環境や商店街の利便を維持増進するため、土地所有者等が建築物に関する基準を協定する制度。特定行政庁の認可が必要。
建築設計事務所の建設業許可
500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。
建築設計事務所の建築士事務所登録
建築士事務所を開設するための登録