土木工事業の林地開発許可

開発面積が1ヘクタール以下の場合は原則として許可不要ですが、保安林の場合は面積に関わらず別途許可が必要です。

森林法に基づき、1ha超の森林を開発（住宅地造成、太陽光発電設置等）する際に都道府県知事の許可を受ける制度です。森林の公益的機能の維持を目的としています。

災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の4つの観点から審査されます。

申請手数料は数万円ですが、開発計画書・防災計画書の作成、環境調査等のコンサルタント費用として数百万〜数千万円かかります。許可までに3〜12ヶ月程度かかります。

4つの許可基準（災害防止、水害防止、水の確保、環境保全）を全て満たす必要があります。防災調整池の設置、残置森林の確保（開発面積の25%以上）などが求められます。太陽光発電の場合は特に厳しく審査されます。