解体工事業の法人設立登記
解体工事業で事業を行うために必要な法人設立登記について、申請方法・費用・期間を詳しく解説します。
法人設立登記とは
解体工事業での法人設立登記の申請手順
1
定款の作成
2
定款の認証（株式会社の場合、公証役場で）
3
資本金の払込み
4
設立登記申請書を法務局に提出
5
登記完了（約1〜2週間）
必要書類チェックリスト
よくある質問
関連ページ
解体工事業で他に必要な許認可
解体工事業の建設廃棄物処理計画書
一定規模以上の建設工事から発生する廃棄物の処理計画書。発注者が廃棄物の種類・量・処理方法等を記載して提出する。
解体工事業の解体工事業登録
建設物の解体工事を行うための登録
解体工事業の建設業許可
500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。
解体工事業の発破技士免許
発破の作業を行うための免許
解体工事業のクレーン運転士免許
クレーンの運転を行うための免許
解体工事業の解体工事業者登録
建設業許可を受けずに解体工事を行う場合に必要な登録。解体工事業の技術管理者を配置し、都道府県知事に登録する。500万円未満の解体工事が対象。
解体工事業の車両系建設機械運転技能講習修了証
3t以上の車両系建設機械を運転するための資格
解体工事業のPCB廃棄物届出
PCB廃棄物の保管状況等の届出