解体工事業に必要な許認可
建物の解体工事
12件
必須の許認可
207,600〜329,600円
費用の目安(合計)
6件
条件付きの許認可
必須の許認可
かんたん
一定規模以上の建設工事から発生する廃棄物の処理計画書。発注者が廃棄物の種類・量・処理方法等を記載して提出する。
管轄: 都道府県/市町村費用: 無料期間: 1〜7日
ふつう
むずかしい
500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。
管轄: 国土交通省 / 都道府県費用: 90,000〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと
※ 500万円以上の工事を請け負う場合
むずかしい
ふつう
ふつう
建設業許可を受けずに解体工事を行う場合に必要な登録。解体工事業の技術管理者を配置し、都道府県知事に登録する。500万円未満の解体工事が対象。
管轄: 都道府県費用: 33,000円期間: 14〜30日更新: 5年ごと
ふつう
ふつう
かんたん
対象建設工事の発注者または自主施工者が工事着手の7日前までに届け出る手続き。特定建設資材(コンクリート・木材等)の分別解体・再資源化が義務付けられる。
管轄: 都道府県費用: 無料期間: 1〜7日
ふつう
一定規模以上の建築物の解体・改修工事前にアスベストの有無を調査し結果を報告する義務。2022年4月から報告が義務化された。
管轄: 都道府県/労働基準監督署費用: 無料期間: 1〜14日
※ アスベスト事前調査
かんたん
延べ面積80平方メートル以上の建築物の解体工事を行う場合の届出。工事着手の7日前までに都道府県知事に届け出る。分別解体等の計画を記載する。
管轄: 都道府県費用: 無料期間: 1〜7日
12
かんたん条件によって必要になる許認可
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