解体工事業に必要な許認可

500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

※ 500万円以上の工事を請け負う場合

建設物の解体工事を行うための登録

建設業許可を受けずに解体工事を行う場合に必要な登録。解体工事業の技術管理者を配置し、都道府県知事に登録する。500万円未満の解体工事が対象。

対象建設工事の発注者または自主施工者が工事着手の7日前までに届け出る手続き。特定建設資材（コンクリート・木材等）の分別解体・再資源化が義務付けられる。

一定規模以上の建築物の解体・改修工事前にアスベストの有無を調査し結果を報告する義務。2022年4月から報告が義務化された。

※ アスベスト事前調査

延べ面積80平方メートル以上の建築物の解体工事を行う場合の届出。工事着手の7日前までに都道府県知事に届け出る。分別解体等の計画を記載する。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。