注文住宅建築の法人設立登記
注文住宅建築で事業を行うために必要な法人設立登記について、申請方法・費用・期間を詳しく解説します。
法人設立登記とは
注文住宅建築での法人設立登記の申請手順
1
定款の作成
2
定款の認証（株式会社の場合、公証役場で）
3
資本金の払込み
4
設立登記申請書を法務局に提出
5
登記完了（約1〜2週間）
必要書類チェックリスト
よくある質問
関連ページ
注文住宅建築で他に必要な許認可
注文住宅建築の建設業許可
500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。
注文住宅建築の住宅瑕疵担保責任保険法人届出
住宅瑕疵担保責任保険に係る届出
注文住宅建築の不動産開発事業届出
宅地開発・分譲住宅の開発行為を行うための届出。都道府県知事の許可が必要。
注文住宅建築の建設業許可（建築一式工事）
建築一式工事を施工するための建設業許可。住宅・ビル等の新築・増改築を総合的に請け負う場合に必要となる。元請として建築工事全体を管理する。
注文住宅建築の建設業許可（大工工事）
大工工事を施工するための建設業許可。木材の加工・取付けにより建築物を築造する工事、または木製設備の取付工事を請け負う場合に必要。
注文住宅建築の建設業許可（建具工事）
建具工事を施工するための建設業許可。工作物に木製・金属製の建具等を取り付ける工事を請け負う場合に必要。サッシ取付・ふすま工事等が該当。
注文住宅建築の二級建築士事務所登録
二級建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。木造以外で延べ面積300平方メートル以下等の規模の建築物を取り扱える。
注文住宅建築の木造建築士事務所登録
木造建築士が設計・工事監理等の業務を行う事務所の登録。木造で延べ面積300平方メートル以下の建築物の設計・監理を行える。