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保育園・託児所事業所内保育事業認可

保育園・託児所で事業を行うために必要な事業所内保育事業認可について、申請方法・費用・期間を詳しく解説します。

むずかしい

難易度

0〜50,000円

費用

90〜180日

取得期間

なし

更新周期

事業所内保育事業認可とは

事業所の従業員の子どもおよび地域の子どもを保育する事業所内保育事業の認可申請。

管轄: 厚生労働省根拠法令: 児童福祉法第34条の15

保育園・託児所での事業所内保育事業認可の申請手順

1

事前相談

2

施設整備計画の作成

3

認可申請書類の提出

4

市区町村による審査・現地調査

5

認可決定

必要書類チェックリスト

  • 認可申請書

    事業所内保育事業の認可申請書本体

  • 施設の図面・設備一覧

    保育室の平面図および設備リスト

  • 従業員の利用見込み調査書

    事業所従業員の利用見込み人数の調査結果

  • 事業計画書

    地域枠を含めた保育事業の運営計画

よくある質問

Q. 事業所内保育で地域の子どもの受け入れは必須ですか?

はい、定員の一定割合(定員20人以上は4分の1以上)を地域枠として地域の子どもを受け入れる必要があります。

Q. 事業所内保育事業認可とは何ですか?

企業が従業員の子どもを保育するために設置する保育施設の認可制度です。児童福祉法に基づく地域型保育事業の一つで、従業員枠に加えて地域枠の設定も必要です。

Q. 事業所内保育事業の設備基準は保育所と同じですか?

定員20人以上の場合は保育所の基準に準じます。19人以下の場合は小規模保育事業の基準が適用されます。

Q. 認可取得にかかる費用と期間は?

施設整備費は3,000万〜1億円以上かかることがあります。申請から認可まで6ヶ月〜1年程度です。企業主導型保育事業の助成金を活用すれば、整備費の3/4が補助される場合があります。

Q. 事業所内保育で特に注意すべき点は?

地域枠(定員の一定割合)の設定が認可要件です。保育士の配置基準、面積基準、給食提供体制など認可保育所に準じた基準を満たす必要があります。企業の経営状況も審査されるため、安定した運営資金の確保が重要です。

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