事業所内保育事業認可

事業所内保育事業認可とは

事業所内保育事業は、児童福祉法に基づく「地域型保育事業」の一類型で、企業が自社の従業員の子どもを保育するために設置する施設を市区町村が認可する制度です。2015年の子ども・子育て支援新制度で創設され、原則0〜2歳児を対象とします。最大の特徴は、従業員枠だけでなく「地域枠」として地域の子どもの受け入れ枠を設ける義務がある点です。これにより認可施設として給付（地域型保育給付）の対象となり、運営費の公費支弁を受けられます。

従業員のための「企業主導型保育事業」（内閣府/こども家庭庁所管、児童育成協会の助成)とは制度が全く異なります。企業主導型は認可外で市区町村の認可は不要ですが、本認可は市区町村の認可・確認を受ける点が根本的に違います。どちらを選ぶかが最初の分岐点になります。

取得の必須要件

定員区分により基準が変わります。

• 定員19人以下（小規模型に準じる）と20人以上（保育所型）で職員配置・面積基準が異なる
• 保育従事者は0歳児3人に1人、1〜2歳児6人に1人。保育所型は全員保育士、小規模相当のA型・B型では保育士割合の扱いが異なる
• 保育室・調理室・便所の設置、0〜1歳児は乳児室またはほふく室、2歳児は保育室または遊戯室の面積基準を満たすこと
• 自園調理が原則（連携施設等からの搬入特例あり）
• 連携施設の確保（卒園後の3歳以降の受け皿、代替保育、給食搬入等）。経過措置の期限は自治体で異なる

申請の流れ

1. 市区町村の保育担当課・子育て支援課に事前相談（公募・整備計画への組み込みが前提のことが多い) 2. 整備・改修と並行して認可申請書類を作成 3. 児童福祉審議会等の審査・現地確認 4. 都道府県・市区町村による認可および「確認」(給付の対象とする手続き) 5. 開設

自治体の保育所整備計画・公募スケジュールに乗らないと申請自体が受け付けられないケースが多く、思い立ってすぐ申請できる制度ではありません。

費用の内訳

認可申請の手数料自体は無料〜数万円程度で、行政手続きの費用は小さいのが実態です。実質的な負担は施設整備費(改修・設備)、保育士の人件費、連携施設確保の調整コストです。整備費には自治体の補助メニューが用意される場合があり、補助率・上限は自治体で大きく異なります。

よくある不許可・差し戻し理由

• 連携施設が確保できない（最大の難関）
• 保育士の必要数・有資格者割合を満たせない
• 保育室面積・採光・避難経路など施設基準の不足
• 地域枠の設定がない、または定員設定が自治体の需給計画と合わない
• 自治体の整備計画・公募枠外での単独申請

関連・付随する手続き

建物の用途・規模により建築基準法の用途変更、消防法令適合通知、給食提供に伴う食品衛生関連の届出が必要になります。認可後も、定員・職員・施設の変更時は変更届または再確認が必要で、毎年度の運営状況報告や指導監査を受けます。

まず動くべきは、企業主導型と本認可のどちらが自社の目的に合うかの判断と、設置予定地の市区町村への事前相談です。需給計画と公募スケジュールの確認なしに整備を進めると、認可が下りないリスクが高いため、最初の一歩は必ず自治体への相談から始めてください。