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有料老人ホーム特定施設入居者生活介護事業所指定

有料老人ホームで事業を行うために必要な特定施設入居者生活介護事業所指定について、申請方法・費用・期間を詳しく解説します。

むずかしい

難易度

0〜50,000円

費用

60〜120日

取得期間

6年

更新周期

特定施設入居者生活介護事業所指定とは

有料老人ホーム等の特定施設で介護保険の居宅サービスを提供する事業所の指定。

管轄: 厚生労働省根拠法令: 介護保険法第41条

有料老人ホームでの特定施設入居者生活介護事業所指定の申請手順

1

都道府県への事前相談

2

施設基準・人員基準の適合確認

3

指定申請書類の提出

4

審査・現地調査

5

指定決定

必要書類チェックリスト

  • 指定申請書

    特定施設入居者生活介護の指定申請書

  • 有料老人ホーム設置届出受理証の写し

    基盤施設の設置届出受理証

  • 職員配置計画書

    介護職員・看護職員の配置計画

  • 運営規程

    介護サービスの運営規程

よくある質問

Q. 特定施設入居者生活介護の指定を受けるメリットは?

入居者は施設内で介護保険サービスを受けられ、施設は介護報酬を請求できるようになります。「介護付き」と表示できます。

Q. 特定施設入居者生活介護事業所指定の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

申請手数料は数万円〜数十万円ですが、施設整備・設備投資・各種試験費用等を含めると、総額数百万〜数千万円以上かかることがあります。審査期間は3ヶ月〜1年以上と長期化するケースが多く、十分な準備期間を確保してください。

Q. 特定施設入居者生活介護事業所指定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。厚生労働省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

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