特定施設入居者生活介護事業所指定

特定施設入居者生活介護とは何か

特定施設入居者生活介護は、介護保険法第41条に基づく居宅サービスの一つで、都道府県(または指定都市・中核市)から「特定施設」の指定を受けた施設が、入居者に対して入浴・排せつ・食事などの介護、機能訓練、療養上の世話を一体的に提供する事業です。介護報酬は「要介護度ごとの1日あたり包括報酬」で支払われる点が、訪問介護や通所介護のような出来高制サービスと大きく異なります。

対象となるのは、介護付き有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅のうち特定施設の基準を満たすものです。住宅型有料老人ホームやサ高住で外部の訪問介護を使う形態とは別物で、施設職員が直接介護を提供する「一般型」と、ケアプラン作成・安否確認のみ施設が担い介護は外部委託する「外部サービス利用型」に分かれます。

取得の必須要件

指定を受けるには、人員・設備・運営の3基準すべてを満たす必要があります。難易度が高い最大の理由は人員基準です。

• 管理者(常勤・専従)、生活相談員、看護職員・介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者(介護支援専門員)の配置が必須
• 一般型は要介護者3人に対し看護・介護職員を常勤換算で1人以上(3:1)。要支援者は10:1
• 看護職員は入居者30人までは1人以上、夜間も介護職員を1人以上配置
• 計画作成担当者は介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格が必須

設備面では、介護居室・一時介護室・浴室・便所・食堂・機能訓練室を備え、原則として全室個室・廊下幅の確保などバリアフリー基準を満たすことが求められます。

申請の流れと費用

多くの自治体では、整備計画の段階で「特定施設入居者生活介護の総量規制」(介護保険事業計画の枠)に該当するため、公募・事前協議を経る必要があります。枠がなければ申請自体ができないこともあり、ここが最大の関門です。

1. 都道府県・市の高齢福祉計画で公募枠を確認、事前相談 2. 公募採択(必要な地域のみ) 3. 指定申請書・人員配置表・平面図・運営規程・収支予算などを提出 4. 書類審査・現地確認 5. 指定(原則として申請翌月以降の1日付)

指定申請手数料は0〜数万円程度で、無料の自治体も多く、費用負担の中心はむしろ建物整備・人員確保にあります。

不許可・差し戻しの典型と更新

• 公募枠(総量規制)に外れているのに新規申請してしまう
• 看護・介護職員の常勤換算が3:1を満たさない、夜勤体制の不備
• 計画作成担当者がケアマネ資格を満たさない
• 運営規程やケアプラン様式の不備、平面図と現況の不一致

指定は6年ごとの更新制で、更新を失念すると効力を失います。管理者変更・増床・施設名称変更などは変更届が必要です。なお有料老人ホームとして運営する場合は、別途、老人福祉法に基づく「有料老人ホーム設置届」を都道府県に提出する必要があり、特定施設指定とセットで準備するのが実務上の前提となります。