有料老人ホームに必要な許認可

有料老人ホームを設置するための届出。入居者の処遇や運営に関する基準を満たす必要がある。

介護保険サービスを提供するための指定。訪問介護、通所介護、居宅介護支援等、サービス種別ごとに指定が必要です。

無料又は低額な料金で高齢者を入所させる軽費老人ホーム（ケアハウス）の設置届出。

介護老人保健施設（老健）を開設するための許可。在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設で、医師の常勤配置が必要。

長期療養が必要な要介護者に医療と介護を一体的に提供する介護医療院の開設許可。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録。安否確認と生活相談のサービス提供が必須。

定員29人以下の地域密着型有料老人ホーム等の指定。地域の高齢者に密着したサービスを提供する。

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

医療型ショートステイを提供するための事業所指定。介護老人保健施設等の病床を活用して提供する。

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

栄養士として業務を行うための免許

有料老人ホーム等の特定施設で介護保険の居宅サービスを提供する事業所の指定。

高齢者に食事・介護・家事・健康管理のいずれかのサービスを提供する有料老人ホームの設置届出。

延べ面積3,000平方メートル以上（学校は8,000平方メートル以上）の建築物の所有者が届け出る手続き。建築物環境衛生管理技術者の選任が必要。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。