決済サービスのフィンテック資金移動業登録

第一種（上限なし）、第二種（100万円以下）、第三種（5万円以下）の3種類があります。

資金決済に関する法律に基づき、銀行以外の事業者が為替取引（送金・決済サービス）を行うための登録です。金融庁（関東財務局等）への登録が必要です。

第二種の場合1,000万円以上の純資産が必要です。種別により異なります。

登録免許税は15万円です。資本金要件は第二種資金移動業で1,000万円以上です。登録までに6ヶ月〜1年以上かかります。システム監査、内部統制体制の整備に数千万円の投資が必要です。

はい、海外送金を含む資金移動サービスは全て登録の対象です。

利用者資金の保全措置（供託等）が義務です。マネーロンダリング対策（AML/CFT）体制の構築、取引モニタリングシステムの導入が必要です。金融庁の検査・監督を受けるため、コンプライアンス体制の整備が不可欠です。