相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

不動産業(売買・仲介)宅地建物取引業免許

不動産業(売買・仲介)で事業を行うために必要な宅地建物取引業免許について、申請方法・費用・期間を詳しく解説します。

むずかしい

難易度

33,000〜90,000円

費用

30〜60日

取得期間

5年

更新周期

宅地建物取引業免許とは

不動産の売買・仲介を業として行うための免許。専任の宅地建物取引士の設置が必要です。

管轄: 国土交通省 / 都道府県根拠法令: 宅地建物取引業法第3条

不動産業(売買・仲介)での宅地建物取引業免許の申請手順

1

専任の宅地建物取引士を確保

2

事務所の要件を満たす場所を確保

3

営業保証金の供託(本店1,000万円)or 保証協会加入

4

都道府県知事に免許申請

5

審査(約30〜60日)

6

免許証交付

必要書類チェックリスト

  • 事務所の写真

    事務所の外観・内部の写真

  • 事務所の平面図

    事務所の間取り・配置を示す平面図

  • 宅地建物取引士証の写し

    宅地建物取引士の資格証の写し

  • 専任の宅地建物取引士の設置証明書

    専任の宅建士が常勤していることの証明書

よくある質問

Q. 宅建業免許と宅建士の資格は違いますか?

はい、異なります。宅地建物取引士(宅建士)は個人の資格、宅地建物取引業免許は事業を行うための許認可です。事務所には専任の宅建士の設置が義務付けられています。

Q. 宅地建物取引業免許の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

申請手数料は数万円〜数十万円ですが、施設整備・設備投資・各種試験費用等を含めると、総額数百万〜数千万円以上かかることがあります。審査期間は3ヶ月〜1年以上と長期化するケースが多く、十分な準備期間を確保してください。

Q. 宅地建物取引業免許の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国土交通省 / 都道府県への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

関連ページ

不動産業(売買・仲介)で他に必要な許認可

不動産業(売買・仲介)不動産コンサルティング登録

不動産コンサルティングを行うための技能登録。国土交通大臣認定の技能試験に合格が必要。

不動産業(売買・仲介)建設業許可

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

不動産業(売買・仲介)不動産仲介業(宅地建物取引業)免許

宅地・建物の売買・交換・賃貸の代理または媒介を業として行うための免許。営業保証金の供託または保証協会への加入が必要。

不動産業(売買・仲介)国土利用計画法届出

一定面積以上の土地取引を行った場合の届出。市街化区域2,000平方メートル以上、都市計画区域5,000平方メートル以上、その他10,000平方メートル以上の取引が対象。

不動産業(売買・仲介)土地区画整理事業認可

土地区画整理事業を施行するための認可。公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質を変更する事業。

不動産業(売買・仲介)宅地造成等工事規制区域内の許可

宅地造成等工事規制区域内で宅地造成等の工事を行う場合の許可。盛土・切土による災害防止のため、技術基準への適合が求められる。

不動産業(売買・仲介)公有地の拡大の推進に関する法律届出

市街化区域内の一定面積以上の土地を有償で譲り渡す場合の届出。地方公共団体の土地の先買い制度に基づき、契約前に届出が必要。

不動産業(売買・仲介)不動産管理業登録

賃貸住宅の管理業務を行うための国土交通大臣の登録。管理戸数200戸以上は登録義務。

宅地建物取引業免許の取得、専門家に任せませんか?

行政書士が書類作成から申請代行まで一括サポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する
無料で相談する