米農家の農地権利移動許可（第3条）

相続による取得、国・都道府県が取得する場合、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の場合などは許可不要です。

農地を農地のまま売買・賃借する際に必要な許可です。農地法第3条に基づき、農業委員会の許可を受けます。農地を農業目的で取得する場合に適用されます。

法律上の価格制限はありませんが、農業委員会が農地の適正な利用を判断する際に、投機目的と見なされる高額取引は許可されない場合があります。

取得者が農業に従事すること（年間150日以上が目安）、取得後の経営面積が下限面積以上であること、周辺農地の利用に支障がないことなどが要件です。法人の場合は農地所有適格法人の要件も必要です。

申請手数料は無料〜数千円程度です。農業委員会の月1回の審議で判断されるため、締切から約1ヶ月程度で結果が出ます。行政書士に依頼する場合は5〜15万円程度の報酬がかかります。