コインオペレーションクリーニング届出

[kyoninka] コインオペレーションクリーニング届出の解説本文作成

コインランドリー開業に必要な「届出」とは

コインオペレーションクリーニング届出は、洗濯物の受取・引渡しを伴わない、利用者が自ら洗濯機・乾燥機を操作するタイプの営業（いわゆるコインランドリー）を開設する際に、クリーニング業法第5条の2に基づき保健所へ提出する届出です。

ポイントは「許可」ではなく「届出」であること。クリーニング所（取次店を含む、店員が洗濯物を預かるタイプ）は同法第5条の**許可・確認**の対象ですが、コインオペレーションクリーニング営業所は届出制で、審査による可否判断がありません。要件を満たした書面を提出すれば営業を開始できます。

一方で、同じ店舗で「洗濯代行」「布団の預かり洗い」など洗濯物を預かるサービスを併設する場合は、届出では足りずクリーニング所としての手続き（クリーニング師の設置を含む）が別途必要になります。ここを混同したまま開業し、後から指導を受ける事例が実際にあります。

対象となる事業者

• 利用者自身が操作する洗濯機・乾燥機を設置して料金を取る営業
• 無人店舗、有人常駐店舗のいずれも対象
• 既存店舗（サービス業・小売等）の一角にコイン式洗濯機を設置して営業する場合も対象
• ホテル・寮・マンション等の設備で、宿泊者・入居者以外の一般利用を受け入れる場合は該当し得る（居住者専用設備の扱いは自治体判断が分かれるため、事前に保健所へ確認する）

必要な要件

コインオペレーションクリーニング営業では、**クリーニング師の設置義務はありません**。これがクリーニング所（許可制）との最大の違いです。ただし、営業所ごとの構造設備基準は都道府県・保健所設置市の条例で定められており、代表的な項目は次のとおりです。

• 洗濯場の床が不浸透性材料（コンクリート、タイル等）であること
• 適切な給排水設備を有すること
• 洗濯物の処理に支障のない換気・採光・照明
• 業務用洗濯機の場合、排水の処理方法が水質規制に適合していること
• 消毒設備や手洗設備の要否は自治体条例により異なる

構造設備基準の詳細と様式は自治体ごとに異なるため、内装設計に着手する前に管轄保健所の生活衛生担当窓口で図面を持参して事前相談することを強く推奨します。着工後に指摘を受けると改修費が発生します。

申請の流れ

1. 物件決定前〜内装設計段階で管轄保健所へ事前相談（図面持参） 2. 設備工事・機器搬入 3. 届出書の提出。多くの自治体で**営業開始日から起算して所定の期間内**（開設後の届出を求める自治体が多い）と定めているが、事前提出を求める自治体もあるため要確認 4. 保健所による立入検査（実施の要否・時期は自治体により異なる） 5. 営業開始

添付書類の例：営業所の平面図、洗濯機・乾燥機の配置図と機種一覧、法人の場合は登記事項証明書、水質・排水に関する資料など。

費用

届出手数料は**無料**とされている自治体が大半です（クリーニング所の許可・確認は数千円〜1万円台の手数料が発生するのと対照的）。ただし、実際の開業コストは以下が中心になります。

• 洗濯機・乾燥機（業務用）の購入・リース費
• 給排水・ガス・電気の設備工事費
• 内装・原状回復費

つまずきやすい点

• **洗濯代行の併設**：預かり洗いを始めた時点でクリーニング所の手続きが必要になる
• **排水規制**：排水量や地域によっては水質汚濁防止法・下水道法に基づく特定施設の届出が別途必要
• **ガス乾燥機**：ガス設備の設置に伴う手続き、消防への確認
• **図面と実態の不一致**：機器の増設・配置変更を届出内容に反映していない

変更・廃止時

営業所の名称、所在地、届出者、設置機器などに変更が生じた場合、および廃止した場合は、変更届・廃止届の提出が必要です。更新制ではないため定期的な更新手続きはありませんが、変更届の失念は行政指導の対象になります。届出期限（変更後○日以内）は自治体条例で定められているため、管轄保健所の規定を確認してください。