動物検疫検査証明

何のための検査証明か

動物検疫検査証明は、家畜伝染病予防法に基づき、口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・アフリカ豚熱などの家畜伝染病を国境を越えて持ち込み・持ち出ししないために、指定検疫物の輸出入時に動物検疫所の検査を受けて取得する証明です。根拠となる同法第36条は輸出検査を定めており、輸出する貨物には「輸出検疫証明書（Export Quarantine Certificate）」が交付されます。輸入時は第40条に基づく輸入検査となり、合格後に輸入検疫証明書が発行されます。

対象となるのは主に次の事業者です。

• 牛・豚・羊・山羊などの偶蹄類動物、馬、家きん（鶏・あひる等）を輸出入する畜産・貿易事業者
• 食肉・ハム・ソーセージ・卵・原皮・骨・精液・受精卵などの畜産物を扱う輸出入業者
• 犬・うさぎ・みつばちなどを輸出入する事業者

取得の必須要件

この証明は営業許可のような「資格」ではなく、貨物ごとの検査合格が要件です。重要なのは次の点です。

• 輸出の場合、相手国政府が求める衛生条件（家畜衛生条件）に貨物が適合していること。条件は国・品目ごとに細かく異なり、未締結の国・品目は輸出自体ができません
• 輸入の場合、輸出国の政府機関が発行した検査証明書（原本）の添付が必須。これを欠くと輸入検査を受けられません
• 施設要件として、生体を扱う場合は動物検疫所の係留施設または認定された係留場所で一定期間の係留検査を受ける必要があります

申請の流れ

1. 取扱品目と相手国について、動物検疫所または農林水産省の「動物検疫に関する輸出入条件」で輸出入の可否・条件を事前確認する 2. 生体・畜産物の輸入では、到着前に輸入検査申請書を提出（事前届出が必要な品目あり） 3. 輸出では輸出検査申請を行い、必要に応じて飼養農場・と畜場・加工施設の事前確認を受ける 4. 動物検疫所で書類審査・現物検査・（生体は）係留検査を受ける 5. 合格後に検疫証明書が交付される

費用の内訳

国が行う検査の手数料は無料です。ただし実費負担として、生体の係留に伴う飼料費・管理費、運搬費、検査に立ち会う獣医師や通関業者への委託費用などが別途発生します。これらは品目・頭数・係留日数によって大きく変動します。

よくある差し戻し・不合格の理由

• 相手国の家畜衛生条件を満たしていない（指定地域・指定施設からの産品でない、加熱基準を満たさない等）
• 輸入時に輸出国政府発行の証明書が添付されていない、記載内容が貨物と一致しない
• 申請の事前届出期限に間に合わず、検査枠が確保できない
• 係留検査中に発熱・異常が確認され、合格に至らない

関連する手続き・注意点

犬・猫の輸出入は同じ動物検疫所の所管ですが、根拠は狂犬病予防法・感染症法であり、マイクロチップ装着や輸入前の待機期間など別の要件が課されます。畜産物では食品衛生法に基づく検疫所（厚生労働省）の手続きが別途必要になる場合があり、ワシントン条約該当種なら経済産業省の輸出入承認も並行します。

検査証明は貨物ごとの一回限りの証明で更新の概念はありません。一方、相手国の衛生条件は伝染病の発生状況に応じて随時変更・停止されるため、継続的に輸出入する事業者は最新の条件を都度確認することが不可欠です。まずは取扱品目と相手国を特定し、動物検疫所の事前相談窓口で輸出入の可否と必要書類を確認することから始めてください。