相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

無料職業紹介事業届出の必要書類一覧

管轄: 厚生労働省根拠法令: 職業安定法第33条の2難易度: 比較的かんたん

無料職業紹介事業届出の申請に必要な書類は5種類(うち必須5件)です。比較的シンプルな書類構成ですが、有効期限切れや記入漏れにはご注意ください。

5

必須書類

0

条件付き書類

5

合計

書類準備の進め方

1

まず確認 - 申請窓口に事前相談

厚生労働省の窓口で必要書類の最新情報を確認しましょう。自治体によって追加書類が必要な場合があります。

2

公的書類の取得 - 住民票・登記事項証明書等

有効期限に注意してください。住民票・登記事項証明書・納税証明書は発行から3ヶ月以内のものが必要です。申請直前に取得するのがベストです。

3

申請書の記入

厚生労働省のウェブサイトから様式をダウンロードするか、窓口で入手してください。記載例が公開されている場合は必ず参考にしましょう。

4

最終チェック - 上のチェックリストで確認

全書類が揃ったら、このページのチェックリストを印刷して一つずつ確認しましょう。原本・コピーの区別、押印の有無も忘れずに。

必須書類(5件)

 

個人情報保護に関する規程

必須

個人情報の取扱いに関する社内規程

 

キャリア形成支援制度の概要

必須

派遣労働者のキャリア形成支援に関する計画書

 

労働者派遣事業許可申請書

必須

所定の様式による許可申請書

窓口で入手するか、管轄省庁のウェブサイトからダウンロード可能。記載例を参考に記入しましょう

 

事業計画書

必須

労働者派遣事業の計画を記載した事業計画書

事業の収支見込みを具体的な数値で記載。金融機関からの融資証明が必要な場合も

 

派遣元責任者講習修了証

必須

派遣元責任者講習の修了証の写し

原本の提示とコピーの提出が一般的。紛失した場合は再発行手続きが必要です

書類の有効期限まとめ

有効期限切れは書類不備の最大の原因です。

特に住民票・登記事項証明書・納税証明書は発行から3ヶ月を過ぎると無効になります。申請の直前にまとめて取得しましょう。

書類名有効期限取得先
住民票発行から3ヶ月以内市区町村窓口・コンビニで取得
登記事項証明書発行から3ヶ月以内法務局窓口・オンライン
納税証明書発行から3ヶ月以内税務署・e-Tax
戸籍謄本・抄本発行から3ヶ月以内本籍地の市区町村
印鑑証明書発行から3ヶ月以内市区町村窓口・コンビニ
身分証明書発行から3ヶ月以内本籍地の市区町村
証明写真撮影から6ヶ月以内証明写真機・写真スタジオ

書類準備のポイント

有効期限を確認しましょう

住民票・登記事項証明書・納税証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が求められることが多いです。申請直前に取得しましょう。

コピーと原本の区別に注意

「写し」と記載があるものはコピーで可。それ以外は原本提出が基本です。提出前に窓口へ確認すると安心です。

法人と個人で必要書類が異なります

法人の場合は登記事項証明書や定款、個人の場合は住民票が必要になるなど、事業形態によって書類が変わります。

事前に窓口相談を活用

多くの行政機関では事前相談を実施しています。必要書類や記入方法について不明な点があれば、申請前に相談しましょう。

関連ページ

この許認可が必要な業種

書類準備が大変?プロに任せましょう

行政書士が書類の作成・収集から申請代行まで一括でサポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する
無料で相談する