熱供給事業許可

熱供給事業の許可（現在は登録制）とは

熱供給事業とは、一般の需要に応じて導管により加熱・冷却した水や蒸気などの熱媒を供給する事業を指します。オフィス街や再開発地区でまとめて冷暖房をまかなう「地域冷暖房（DHC）」が代表例です。

注意すべき点として、根拠法である熱供給事業法第3条は、2016年（平成28年）4月のエネルギーシステム改革で大きく変わりました。従来の「経済産業大臣の許可制」かつ「加熱能力21GJ/h以上」という規模要件は廃止され、現在は規模を問わず「経済産業大臣の登録」を受ける制度に移行しています。「熱供給事業許可」で検索する事業者も多いですが、現行手続きは登録であり、料金も従来の認可制から届出制へ緩和されました。

対象となる事業者・事業形態

• 再開発ビル群や大学・病院キャンパスに導管で熱を供給する事業者
• ガス会社・電力会社・不動産デベロッパーが設立する地域熱供給会社
• 工場排熱や清掃工場の余熱を周辺施設へ供給する事業

自社建物内だけで完結する熱利用（自家消費）は対象外です。「一般の需要に応じ、導管で供給する」点が事業該当性の分かれ目になります。

登録の主な要件

• 熱供給施設が経済産業省令で定める技術基準に適合していること
• 事業を的確に遂行するに足る経理的基礎と技術的能力を有すること
• 欠格事由（法令違反による登録取消しから一定期間内など）に該当しないこと

登録後は、保安規程の届出、供給約款（料金・供給条件）の届出、技術基準への適合維持といった継続的な義務が課されます。

申請の流れ

1. 供給区域・熱媒の種類・加熱能力・導管ルートなど事業計画を確定 2. 経済産業省（資源エネルギー庁）へ登録申請書と添付書類を提出 3. 拒否事由の審査（設備の技術基準適合・経理/技術的能力の確認） 4. 登録・供給開始前に保安規程・供給約款を届出

費用の考え方

登録申請の手数料そのものは無料です。ただし実質的な負担は、プラント・導管網の巨額な設備投資にあります。地下導管の敷設費用や熱源機器（吸収式冷凍機・ボイラー等）の導入コストが事業性の中心であり、資金計画と回収見通しが審査・経営の要となります。

よくある拒否・差し戻し理由

• 設備が技術基準に適合せず、保安体制が不十分
• 事業計画の収支見通しが甘く、経理的基礎を欠くと判断される
• 供給区域や導管ルートと、道路占用・都市計画上の手続きが整合していない

付随して必要となる許認可

• 導管敷設に伴う道路占用許可・掘削許可（道路管理者・自治体）
• 高圧ガス保安法（吸収式冷凍機等の冷凍設備）に基づく届出・許可
• ボイラー設置に係る労働安全衛生法上の手続き
• 都市計画・再開発事業との調整

変更・承継時の注意

供給区域の拡大、熱媒の種類や加熱能力の変更は変更届出（内容により事前手続き）が必要です。事業譲渡・合併・会社分割で事業を承継する場合も所定の手続きを要します。具体的な様式・添付書類は経済産業省の最新の公表資料で確認してください。