駐車場業届出

何のための届出か

駐車場業届出は、駐車場法第12条にもとづき、**路外駐車場**(道路の路面以外の場所に設けられる自動車の駐車のための施設)を設置する際に、都道府県知事(市の区域内では市長)へ事前に届け出る制度です。コインパーキングや月極ではない時間貸し駐車場など、不特定多数の利用に供する駐車場の安全・構造を行政が把握するために設けられています。

対象となるのは、次の両方を満たす路外駐車場です。

• 駐車の用に供する部分の面積が**500平方メートル以上**であること
• 自動車の駐車のため**利用者から料金を徴収する**こと

したがって、500平方メートル未満の小規模な駐車場や、料金を取らない自家用・来客用の駐車スペースは、この届出の対象外です。自分の計画が対象になるかは、面積と有料性の2点でまず判断してください。

取得の要件と申請の流れ

資格者の選任や試験はなく、難易度は高くありません。ただし届け出れば足りるのではなく、**駐車場法施行令で定める構造・設備の技術基準**に適合していることが前提になります。主な基準には、出入口を設けてはならない場所の制限、車路の幅員・傾斜、地下や大規模駐車場での照明・換気・警報設備などがあります。

流れは次のとおりです。

• 設計段階で施行令の構造・設備基準への適合を確認する
• 駐車場の位置・規模・構造を記した届出書と図面を準備する
• **供用開始前**に都道府県・市の駐車場担当窓口へ届け出る
• あわせて駐車場法第13条にもとづく**駐車場管理規程**を定めて届け出る

届出手数料は原則無料ですが、提出書類の様式や部数は自治体により異なります。

よくある差し戻し・注意点

• 面積が500平方メートル以上あるのに無料駐車場と誤認し、届出を失念するケース
• 出入口の位置が道路の交差点付近など施行令で禁止された場所にかかっているケース
• 車路幅員や梁下の有効高さが基準を満たさず、図面で適合を示せないケース
• 管理規程の届出漏れ

供用開始後に位置・構造・規模を変更したときや、駐車場業を廃止したときも届出が必要です。なお、建物附置義務駐車場(大規模建築物に条例で設置が義務づけられるもの)や、建築確認・開発許可・消防法令とは別の制度なので、施設規模によっては**並行して建築・消防の手続き**が生じます。正確な面積要件・様式は、設置予定地を所管する都道府県または市の駐車場担当課に着工前へ確認するのが確実です。