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リース会社の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-10

4

必須の許認可

無料

費用の目安(合計)

最大30日

想定期間

ふつう

最大難易度

リース会社とは

リース会社の開業には、金融庁や財務局への登録・許可が必要です。利用者保護の観点から審査が厳しく、十分な準備期間が必要です。

設備・車両等のリース事業

リース会社を開業するには、合計5件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

開業まで約1ヶ月を見込みましょう。許認可の申請を効率的に進めることで期間を短縮できます。

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

経済産業省管轄

リース事業者届出7〜14日
7〜14日
レンタル業届出(一般)1〜7日
1〜7日

財務局管轄

特定金融会社届出14〜30日
14〜30日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

リース会社の開業までのステップ

1

事業計画の策定

リース会社の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

リース会社に必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
必須ふつう

リース事業を行う場合の届出

管轄経済産業省
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 経済産業省に届出
  2. 届出受理
必要書類(4件)
  • 運行管理者の資格証明書- 運行管理者試験の合格証明書の写し
  • 整備管理者の資格証明書- 整備管理者の資格を証明する書面
  • 車両一覧表- 事業に使用する車両の一覧
  • 運送約款- 荷主との間の運送約款

物品のレンタル事業を行うための届出。レンタカー以外の一般物品レンタル業。

管轄経済産業省
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 事業計画の策定
  2. 税務署に開業届出
  3. 取扱品目に応じた追加許可の確認
必要書類(3件)
  • 開業届出書- 税務署所定の様式。
  • 事業計画書- レンタル品目・事業計画の説明。
  • 取扱品目確認書- 追加許可の要否確認。
必須ふつう

貸金業のうち特定の金融会社(メーカー系等)としての届出

管轄財務局
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 財務局に届出書を提出
  2. 届出受理
必要書類(4件)
  • 事業計画書- 事業の概要・収支計画を記載した詳細な事業計画書
  • 役員の履歴書- 役員全員の職歴・学歴を記載した履歴書
  • コンプライアンス・マニュアル- 法令遵守のための社内規程・マニュアル
  • 内部管理態勢の概要- 内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

リース会社の開業にかかる許認可費用の目安

無料

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約30日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

特定金融会社届出14〜30日
リース事業者届出7〜14日
レンタル業届出(一般)1〜7日
個人事業の開業届約1日

リース会社の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
無料

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
20万〜40万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜2,000万円(システム・セキュリティ設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分以上(1,000万〜5,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

金融業の登録・許可申請は審査に数ヶ月かかります。事業計画と社内体制を十分に整えてから申請しましょう。

2ポイント 2

コンプライアンス体制の構築が必須です。社内規程の整備と研修体制の確立を並行して進めましょう。

3ポイント 3

反社会的勢力との関係遮断体制が求められます。顧客管理システムの導入を検討しましょう。

リース会社で気をつけるべき法規制

リース会社に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

金融商品取引法

金融商品の販売・勧誘ルールを規定。無登録営業には5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。

2

貸金業法

貸金業の登録基準を規定。上限金利規制や過剰貸付防止義務があります。

3

犯罪収益移転防止法

顧客の本人確認義務を規定。違反すると行政処分の対象です。

この業種の許認可に関連する法令:

所得税法第229条リース適正化法(リース取引適正化に関する法律)商法・各業法貸金業法施行令第1条の2会社法第49条

リース会社の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(12件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 運行管理者の資格証明書

    運行管理者試験の合格証明書の写し

  • 整備管理者の資格証明書

    整備管理者の資格を証明する書面

  • 車両一覧表

    事業に使用する車両の一覧

  • 運送約款

    荷主との間の運送約款

  • 開業届出書

    税務署所定の様式。

  • 役員の履歴書

    役員全員の職歴・学歴を記載した履歴書

  • コンプライアンス・マニュアル

    法令遵守のための社内規程・マニュアル

  • 内部管理態勢の概要

    内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(4件)
  • 事業計画書

    レンタル品目・事業計画の説明。

  • 取扱品目確認書

    追加許可の要否確認。

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

リース会社の開業に関するよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. リース事業者届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. リース事業者届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。経済産業省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. リース事業者届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. リース事業者届出の取得には、申請から約7日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. リース事業者届出を取得しないとどうなりますか?

A. リース事業者届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. レンタル業を始めるのに特別な許可は必要ですか?

A. 一般的な物品レンタルには特別な許可は不要ですが、レンタカー等の特定品目には個別の許可が必要です。

Q. レンタル品の管理で注意すべき点は?

A. 製造物責任法(PL法)への対応として、レンタル品の定期点検と整備記録の保管が重要です。

Q. レンタル業届出(一般)の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に経済産業省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 特定金融会社届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 特定金融会社届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。財務局の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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