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クラウドファンディングの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

2

必須の許認可

無料

費用の目安(合計)

最大120日

想定期間

むずかしい

最大難易度

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングの開業には、金融庁や財務局への登録・許可が必要です。利用者保護の観点から審査が厳しく、十分な準備期間が必要です。

クラウドファンディングプラットフォーム

クラウドファンディングを開業するには、合計6件の許認可が関係します(必須: 2件、条件付き: 4件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に4ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

金融庁管轄

第二種金融商品取引業登録60〜120日
60〜120日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

クラウドファンディングの開業までのステップ

1

事業計画の策定

クラウドファンディングの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

クラウドファンディングに必要な許認可一覧

必須の許認可(2件)

必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要

個人事業の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能

ファンドの募集・私募等を行うための登録

管轄金融庁
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 金融庁に登録申請
  2. 資本金要件(1000万円以上)の確認
  3. コンプライアンス体制の審査
  4. 登録の交付
必要書類(4件)
  • 資本金の額を証する書面- 出資金・資本金の払込みを証明する書面
  • 内部管理態勢の概要- 内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面
  • コンプライアンス・マニュアル- 法令遵守のための社内規程・マニュアル
  • 業務方法書- 業務の方法・手順を記載した書面

条件によって必要になる許認可(4件)

条件付き非常に難しい

投資型クラウドファンディングプラットフォームの運営に必要な登録。第一種・第二種少額電子募集取扱業務が対象。

管轄金融庁
費用1,000,000〜5,000,000円
期間60〜180日
更新更新不要

クラウドファンディング事業の登録

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 投資家保護体制・コンプライアンス体制の整備
  2. 金融商品取引業登録申請書の提出
  3. 金融庁による審査
  4. 登録の完了・事業開始
必要書類(4件)
  • 財務諸表- 直近3期分の財務諸表。
  • 事業計画書- CF事業の事業計画書。
  • 投資家保護体制説明書- 投資家保護の仕組みを記載した書類。
  • 登録申請書- クラウドファンディング事業の登録申請書。

株式投資型クラウドファンディングを行うための登録

管轄金融庁
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要

株式型の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 金融庁に登録申請
  2. 資本金要件(1000万円以上)の確認
  3. システム審査
  4. 登録の交付
必要書類(4件)
  • 業務方法書- 業務の方法・手順を記載した書面
  • コンプライアンス・マニュアル- 法令遵守のための社内規程・マニュアル
  • 役員の履歴書- 役員全員の職歴・学歴を記載した履歴書
  • 苦情処理措置の概要- 顧客からの苦情処理体制を記載した書面

株式投資型クラウドファンディングの取扱いに関する届出(第二種少額電子募集取扱業務)

管轄金融庁
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要

少額電子募集の場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 第二種金融商品取引業登録の取得
  2. 金融庁に届出
  3. 業務開始
必要書類(5件)
  • 第二種少額電子募集取扱業務届出申請書- 第二種少額電子募集取扱業務届出に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

クラウドファンディングの開業にかかる許認可費用の目安

無料

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約120日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

第二種金融商品取引業登録60〜120日
個人事業の開業届約1日

クラウドファンディングの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
無料

必須の2件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
16万〜30万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
300万〜2,000万円(システム・セキュリティ設備)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の6ヶ月分以上(1,000万〜5,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

金融業の登録・許可申請は審査に数ヶ月かかります。事業計画と社内体制を十分に整えてから申請しましょう。

2ポイント 2

コンプライアンス体制の構築が必須です。社内規程の整備と研修体制の確立を並行して進めましょう。

3ポイント 3

反社会的勢力との関係遮断体制が求められます。顧客管理システムの導入を検討しましょう。

クラウドファンディングで気をつけるべき法規制

クラウドファンディングに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

金融商品取引法

金融商品の販売・勧誘ルールを規定。無登録営業には5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科されます。

2

貸金業法

貸金業の登録基準を規定。上限金利規制や過剰貸付防止義務があります。

3

犯罪収益移転防止法

顧客の本人確認義務を規定。違反すると行政処分の対象です。

この業種の許認可に関連する法令:

所得税法第229条金融商品取引法第29条金融商品取引法・資金決済法金融商品取引法第29条の4の3金融商品取引法第29条の4の2会社法第49条

クラウドファンディングの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(16件)
  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 資本金の額を証する書面

    出資金・資本金の払込みを証明する書面

  • 内部管理態勢の概要

    内部管理・コンプライアンス態勢を記載した書面

  • コンプライアンス・マニュアル

    法令遵守のための社内規程・マニュアル

  • 業務方法書

    業務の方法・手順を記載した書面

  • 財務諸表

    直近3期分の財務諸表。

  • 事業計画書

    CF事業の事業計画書。

  • 投資家保護体制説明書

    投資家保護の仕組みを記載した書類。

  • 登録申請書

    クラウドファンディング事業の登録申請書。

  • 役員の履歴書

    役員全員の職歴・学歴を記載した履歴書

  • 苦情処理措置の概要

    顧客からの苦情処理体制を記載した書面

  • 第二種少額電子募集取扱業務届出申請書

    第二種少額電子募集取扱業務届出に必要な所定の様式による申請書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(2件)
  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

クラウドファンディングの開業に関するよくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

Q. 個人事業の開業届の取得にかかる費用と期間はどれくらいですか?

A. 届出手数料は無料〜数千円程度で、手続きは比較的簡単です。必要書類を揃えて提出すれば、通常1〜4週間程度で受理されます。行政書士等に依頼する場合は別途3〜5万円程度の報酬がかかります。

Q. 個人事業の開業届の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に税務署や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 第二種金融商品取引業登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 第二種金融商品取引業登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。金融庁の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 第二種金融商品取引業登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 第二種金融商品取引業登録の取得には、申請から約60日〜120日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 第二種金融商品取引業登録を取得しないとどうなりますか?

A. 第二種金融商品取引業登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 投資型クラウドファンディングの上限額は?

A. 少額電子募集取扱業務の場合、1案件1億円未満、1投資家50万円以下等の制限があります。

Q. 購入型CFも登録が必要ですか?

A. 購入型クラウドファンディングは金融商品取引法の対象外のため、本登録は不要です。

Q. クラウドファンディング事業登録の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。金融庁への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 第一種少額電子募集取扱業者登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 第一種少額電子募集取扱業者登録の申請手数料は申請先や内容によって異なります。金融庁の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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