養殖業の水産資源管理計画認定

漁業経営安定対策の支援措置を受けられるほか、資源管理に取り組む漁業者としての評価を得ることができます。

水産資源の持続的利用を図るため、漁業者や漁業協同組合が作成する資源管理計画を都道府県知事等が認定する制度です。TAC（漁獲可能量）制度とも連動しています。

対象魚種、資源量の評価、漁獲制限の方法、禁漁期間の設定等を含む必要があります。

認定手数料は無料〜数千円程度です。計画の策定には関係者との協議が必要で、策定から認定まで2〜6ヶ月程度かかります。計画期間は通常3〜5年間です。

漁獲量の正確な報告が義務です。計画に定めた管理措置（休漁期間、漁具制限、漁獲量上限等）を遵守する必要があります。認定を受けると漁業共済の掛金割引などのメリットがあります。