養殖業に必要な許認可

都道府県の水産試験場の施設や海面を利用するための許可。研究・試験目的。

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

※ 個人事業の場合

養殖業において水産用医薬品を使用する場合の届出。薬事法に基づく適正使用。

河川・湖沼における漁業協同組合を設立するための認可。都道府県知事の認可が必要。

特定の海面区画において養殖等を行うための漁業権免許。都道府県知事が免許する。

水産動植物の養殖を行うための許可

河川や湖沼等の内水面において漁業を営むための許可。都道府県知事の許可が必要。

漁業者が協同して経済活動を行うための漁業協同組合を設立する際の認可。

海面において魚介類・海藻類の養殖を行うための許可。養殖施設の設置を含む。

水産資源の持続的利用のための資源管理計画を策定・認定してもらう制度。

水産資源の保護培養のために定められた保護水面における漁業活動の許可。

特定の漁業を営むための許可

一定の水面において特定の漁業を営む権利を得るための免許。定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権の3種類がある。

水産動植物の養殖業を営むための登録。内水面・海面での養殖に必要となる。