医療機器販売業の法人設立登記
医療機器販売業で事業を行うために必要な法人設立登記について、申請方法・費用・期間を詳しく解説します。
法人設立登記とは
医療機器販売業での法人設立登記の申請手順
1
定款の作成
2
定款の認証（株式会社の場合、公証役場で）
3
資本金の払込み
4
設立登記申請書を法務局に提出
5
登記完了（約1〜2週間）
必要書類チェックリスト
よくある質問
関連ページ
医療機器販売業で他に必要な許認可
医療機器販売業の医療機器製造業登録
医療機器の製造を行うための登録
医療機器販売業の管理医療機器販売業・貸与業届出
管理医療機器を販売・貸与するための届出。家庭用電気治療器等が対象。
医療機器販売業の医療機器卸売業許可
医療機器の卸売販売を行うための許可。高度管理医療機器等の取扱いには販売業許可が必要。
医療機器販売業のコンタクトレンズ販売業許可
コンタクトレンズの小売販売を行うための高度管理医療機器等販売業許可。
医療機器販売業の在宅酸素療法指導管理（酸素供給業者届出）
在宅酸素療法に必要な酸素濃縮装置等を供給するための届出。高圧ガスの保安基準への適合が必要。
医療機器販売業の高度管理医療機器等販売業・貸与業許可
コンタクトレンズ等の高度管理医療機器を販売・貸与するための許可。管理者の資格要件がある。
医療機器販売業の放射性同位元素販売業届出
放射性同位元素の販売を行うための届出
医療機器販売業の個人事業の開業届
個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。